確定申告が始まって、昨年住宅を購入された方からの様々な問い合わせを頂いております。　　　まず、中古住宅を購入されてリフォームを知人の建築屋さんに依頼された方。　　リフォーム代金を含めて銀行の借り入れをしておられたので、所定の手続きをすれば控除は受けられます。　　ただし、所定の手続きには建築士の確認と印鑑がいります。　　リフォーム工事をした建築屋さんには、建築士さんは在籍していませんでしたので、知っている建築士をご紹介し、無事申請を終わりました。　

　次に、２5年前に建築された中古住宅を買われた方。　自分も控除を受けられるかを税務署に問い合わせたところ、耐震基準適合証明書を添えて申告してくださいと言われたそうです。　　本来、２０年を超える木造住宅には、ローン控除は適用されません。　　ただ、私達不動産業者が中古住宅を仕入れ、耐震検査を行って、耐震基準に合うようにリフォームした場合などに、２０年を超える木造中古住宅でもローン控除を利用できます。　　私がこの方の立場だとして、税務署から、耐震基準適合証明書を添付して申請するように言われれば、自分も控除を受けられると思ってしまいますよね。　　重説の備考に、控除対象外と明記した方が、トラブル防止によいのではないかと思いました。　

大学のサークルの先輩が先ほど店に立ち寄ってくれた。　景気が悪く、外食産業が不振の為、材料として提供している小麦が売れないそうだ。　　そうかな？　　自分は毎日うどんかラーメンを食ってるけどなと思いつつ聞いていた。　　次に、化粧品の話になりました。　　彼の知り合いは、インターネットで化粧品を売る会社の務めているそうだ。　震災後、東北地方からの注文が激減したそうだ。　　その状態が何か月が続いたとのことだが、補償金が入り始めた途端に、注文が入り始め、今では震災前に近い水準まで回復したそうです。　　まさにv字回復だとのこと。　　男性の私たちが考えているよりも、化粧品の優先順位は高いようです。　　優先順位で行くと、自宅の購入はかなり低いと思う。　　不景気の時は、女性を対象に商売をした方がよいのかなと思いました。