皆様、こんにちは！

太陽光発電の固定価格買い取り制度が11月以降に順次終了に関しての話題は以前より話題には上がっていて、今後どうするのか悩んでいた方もいらっしゃると思いますが、静岡市では「地産地消」を行うようです。

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%9d%99%e5%b2%a1%e5%b8%82%e3%81%8c%e3%80%8c%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e3%81%ae%e5%9c%b0%e7%94%a3%e5%9c%b0%e6%b6%88%e3%80%8d%e4%ba%8b%e6%a5%ad-%e5%ae%b6%e5%ba%ad%e3%81%a7%e4%bd%99%e5%89%b0%e3%81%ae%e5%a4%aa%e9%99%bd%e5%85%89%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e8%b2%b7%e3%81%84%e5%8f%96%e3%82%8a/ar-AAG261l?ocid=ientp#page=2　（静岡市が「電力の地産地消」事業 家庭で余剰の太陽光電力買い取り）

今までは国に買取をお任せ、それ以外には「蓄電池」等という発想しか思い浮かびませんでしたが、地域と家庭が連携する事で良い意味での相乗効果があると期待します。

今回の事例のような学校のエアコン使用のための電力使用もそうですが、例えば公共施設や公園などの電灯、地域おこしのための電力使用等に利用すれば各家庭で地域に目を向けることも増えてくると思いますし、良い電力の使い方、無駄な電力を使わない、という意識改革も出来るかもしれません。

これは戸建だけではなく「一括受電と屋上等に太陽光発電設置してある」マンション等も取り組める方法だと思います。

一時某海外メーカーの電気自動車を借りる事で（違う意味で話題となった）地方自治体がありますが、レンタル費用はおいておいて、例えば国内メーカーの電気自動車を公用車としてレンタルする場合に、各家庭で余剰した電力を使用して電気自動車を利用する、というような発想をすれば、個々が自治体に目を向ける機会が増えて、良い意味で自治体と各家庭が連携してまちづくりをしていく事になるきっかけになると感じてます。

こういう取り組みは「住まい」意識も高めることになるのではないでしょうか。

自らの住まいで作られた電力を地域のために使う...、少し発想を変えた「地域貢献・社会貢献」に繋がっていくのだと思いますし、環境保護にも繋がっていくと思います。

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皆様、こんにちは！

今日からお仕事再開の方も多いと思います。

体調管理に気をつけましょう！

さて、本題に入ります。

日本でこんな商品があったら「住まい」を購入する方が殺到しそうですよね！

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%b3%e5%80%9f%e3%82%8a%e3%82%8b%e3%81%a8%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e9%87%91%e5%88%a9%e3%82%82%e3%82%89%e3%81%88%e3%82%8b%e5%9b%bd%e3%82%82%ef%bc%8d%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%82%b9%e3%81%93%e3%81%93%e3%81%be%e3%81%a7/ar-AAG0aYi?ocid=ientp#page=2　（住宅ローン借りると銀行から金利もらえる国も−マイナスここまで）

デンマーク3位の銀行「ユスケ・バンク」は手数料前で-0.5％の「住宅ローンローン」を8月上旬に発表されたそうです。

手数料がどのくらいかかるかは別として、住宅ローンの借り入れをしたら毎月お金が貰える、という仕組みですよね?!

「不動産」という資産と「金利」という貯蓄が同時に手に入る事となるのでしょうか。

日本も現在は住宅ローンの金利は過去から比較すると低く設定している状況ですが、さすがにマイナス金利での貸し出しは聞いたことがありません。

せいぜい耳にしたことがあるのが東京スター銀行の「スターワン住宅ローン」という預金連動型住宅ローンで、預金残高分の借入分については金利が0というがありますが、さすがに金利分をあげます的なローンは...。

（東京スター銀行　スターワン住宅ローン詳細）　https://www.tokyostarbank.co.jp/products/loan/homeloan_starone/

まず今の日本では起こりえない事だと思いますが、もしこうなったらどうなるのでしょうか？

・「住まい」を持ちたがる方が増える？

・購入希望者が増えると不動産価格が上昇する？

・金融機関も住宅ローンの審査基準が厳しくなる？

・従って借入が出来なくなる？

・借入が出来ないと不動産価格が下がる？

など、様々な事が浮かんできます。金融機関自体もどうなるのか不思議でならないです。

ユスケ・バンクの今後の動向には注視する必要があると思いますし、こういう流れが出来てきて、欧州を中心に世界各国に広がっていくのか、この金融機関で一時的に終わってしまう商品なのか見極める必要があります。

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皆様、こんにちは！

お盆休みのUターンラッシュのピークだと思います。

安全運転を心掛けてください。

そして疲れをとって明日からまたスタートしましょう！

さて、本題に入ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00000004-nikkeisty-bus_all　（「転勤の強制やめます」　企業も警察も個別事情に配慮）

以前より不思議に思っていた事です。

引っ越しを伴わない転勤（支店等の異動）に関してはあっても良いのかとは思っていましたが、わざわざ転居を伴う異動はなぜ普通に起こっていたのか理解が出来ませんでした。（海外への転勤はまた別問題として...）

引っ越しをするたびに企業側の一部は「転居費用」の負担が発生しています。

社宅として住居を探すのに敷金・礼金・前家賃・諸費用・仲介手数料等を負担しているのが嵩むとかなりの金額を企業側が負担する事になります。

社員の方も転勤に伴う精神的な負担があるのと同時に、慣れない地での新たな生活はよりいっそうの負担になるのではないかと...。

ご両親の介護のこと、お子様に対しての子育てのこと（学校のこと、進学の事など）で強制的に転居をするのか、単身赴任をされるのか、あるいは職場を変えるのか、という選択に迷われる方も多いのではないかと感じていました。

しかし、上記リンクのように「転勤の強制をやめます」企業がごく自然体に増えていけば、企業としても雇用されていらっしゃる側でもメリットはあると思います。

「転勤しなくても良い」となれば家族のそばにいる時間も増えてくるケースが多くなると思います。

転勤がなくなれば「子育て環境に良い場所に引っ越しをしよう」「同居しなくともご両親の住まいの近くに引っ越しをしよう」等という考え方が増えてくると思います。

そうなると「我が家」「住まい」の考え方にも変化が出てくると思います。

「購入」の考え方に前向きになったり、賃貸を借りるにしても長く快適に住める物件を探され事になると思います。

長く住もうとする住まいであれば愛着も沸いてきますし大切に扱うようになるでしょう。

今回取り上げた「転勤の強制やめます」制度は私自身は賛成です。

様々な考え方があるのであくまでも一意見ですが、皆様はどう思われますでしょうか...。

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