「副業規定」が禁止の場合の不動産投資...
「副業解禁元年」と言われているような年ですが、
今でも副業が認められない場合が多いのが現状です。
気になる記事がありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000060-jij-pol
やはり「本業」に支障をきたすのを懸念されているのが現状だと思います。
そして上記記事では75.8%の企業が副業・兼業の許可について予定なしと回答、
未だ副業には厳しい時代であることが伺えます。
ここで注意しなければならない点があります。
既に不動産投資を行っていらっしゃる方の一部は別ですが、
これから不動産投資を行う方、
既に投資を行っていてこれから個人から法人化しようと考えていらっしゃる方です。
税制優遇などを考え資産管理法人を設立した場合です。
この法人の代表者、役員等がご自身であった場合、
「副業規定」に接触する可能性があるからです。
「株式も不動産も投資は投資なので同じではないか?」という意見もありますが、
上記のような安易な考えで資産管理法人を設立した場合、
取り返しのつかない事態も予測されます。
まずは(相談しにくいかもしれませんが)会社に相談、
またはどうしても資産管理法人を設立する場合は、
家族の中の別の方を代表・役員にするのがベターだと思います(完璧な答えではありません)。
一度の人生だからこそ注意しなければならない点は慎重に行動しましょう。
【ブログ著者プロフィール】
安孫子 友紀
縁(えにし)合同会社 代表
https://www.zennichi.net/b/enishi-re/index.asp
2017年7月、東京都墨田区に事務所を構え、
同年9月より営業開始。
宅地建物取引業を中心に業務展開。
不動産の売買・賃貸・管理のみならず、
不動産活用の転用の等のアドバイス業務や、
移住・二住居政策の支援等も行っている。
メールでのご質問等も可能。
ブログ等の一覧は...
https://peraichi.com/landing_pages/view/enishire
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