皆様、こんにちは！

8月も今日で最終日...。

いかがお過ごしでしょうか。

さて、本題に入ります。

ダークなイメージが払拭できない不動産業界、残念です。

こういう事が続きすぎなのだと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-asahi-soci　（工事しないのにリフォームローンまで　フラット３５不正）

「〇〇〇〇の馬車」問題から始まり、サブリース問題、アパートローンの不正融資問題、建築基準法違反問題、そして今回の「フラット35問題」...。

こういう事で窮地に立たされるのは「消費者」なのです。

おそらくフラット35の融資については借りた方に一括返済請求が求められると推測しています。

架空のリフォームローンについては借りた側・斡旋した業者双方に一括返済を求めることになるでしょう。

こういう事が起きると第3の被害者（？）が出る可能性があります。

今回の事例でいうと「フラット35を利用して住まいを購入」しようとする前向きな購入希望者です。

実際の融資判断は今後の状況を見なければなりませんが、自営業者・フリーランス・正社員以外の勤務形態の方・中小企業にご勤務されている方で金融機関の融資（属性）が厳しいとみられる方の融資判断です。

もともとフラット35は「住まいを購入したい」という前向きな方に対して勤務形態問わずに応援しようという融資であるはずなのに、こういう事が起きてしまうと...。

一番悪いのはこういう不正融資を提案する業者です。これを利用した方は勿論「被害者」である事には間違いありません。

しかしある意味「加害者」にもなってしまうのです。

「なんちゃって融資」は発覚するという認識で常にいてください。

こういう事を持ち掛けられた場合は「断る」勇気も必要です。

疑問に思ったら第三者に相談するべきです。

投資には「リスク」は必ず存在しますし、「リスクが無い」という謳い文句の投資こそ一番危ない投資です。

一歩道を踏み外せば「一括返済」「自己破産」「競売」というような様々な負の連鎖が待っていることもあります。

いい加減な融資を受ければ「自宅」や「家庭」、「財産」を失う事にもなります。

これをご覧になっていらっしゃる方は「一時良い人生を送りたいですか？」「ずっと良い人生を送りたいですか？」を確り見極めてください。

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皆様、こんにちは！

「働き方改革」で副業に関して注目されるようになってきた中ですが...

ご自宅で副業されていらっしゃる方も...。

実はそこで注意しなければならない点があります。

今回は「賃貸」をテーマに簡単に取り上げますが、もし賃貸を借りていらっしゃる方は、大家さん（または貸主様）か管理会社会社に確認を取っていらっしゃいますか？

残業を自宅に持ち込む程度でしたら問題が発生しないケースも多いですが、本格的に副業を行うとなれば「自宅兼事務所（営業所）」と捉えますので契約は「SOHO」になるのですが...。

「事務所使用禁止」となっているのには理由があります。

1.SOHOの場合、住居部分と事務所部分の区分けがきっちりと出来ないため、室内全体が「事務所」と見做すケースが出てきます。

その場合は「事業用賃貸」となり、賃料・共益費・礼金・保証金・更新料などに消費税が発生します。

2.物件所有者に関する「固定資産税・都市計画税」の税金が変わります。住居使用の場合と事業用では金額が異なるのです。

もしSOHO等で本格的に利用する場合は、物件の使用用途を「住居」から「住居・事務所（または店舗等）」に用途変更をしなければなりません。

用途変更するのには時間も費用もかかります。

従って無断でSOHO利用される場合は「契約違反」事例になりかねません。

物件探しの際にも入居後に副業を検討されていらっしゃる方も念のため「SOHO利用しても良いか？」という事を確認されるのが良いと思います。

気分よく快適に暮らすためにも「相談」されることが大事ですね！

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皆様、こんにちは！

九州北部の大雨の影響、お見舞い申し上げます。

大雨の影響がこれ以上広がらないように願っております。

本題に入ります。

国交省の概算要求が昨日発表されました。

10年ぶりの7兆円超...、想像もつかない金額です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000024-asahi-bus_all　（国交省予算要求、１０年ぶり７兆円超　水害対策費など増）

この記事には水害対策の予算や新幹線整備の事等の記載がございました。

水害対策についてはとくに力を入れていただきたいと感じております。

ところでこの記事の中には記載がなかったのですが、注目すべき点があります。

それは「老朽化マンション」に関する対策費用の事です。

・老朽化マンション再生モデル事業（20億円）

・マンション管理適正化・再生推進事業（2億7,500万円）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業（45億円）

・空き家対策総合支援事業（50億円）

・空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（5億円）

・地域居住機能再生推進事業（513億8,600万円）

・スマートウェルネス住宅等推進事業（275億円）

・優良住宅整備促進等事業費補助（287億2,100万円）

等不動産にまつわる予算もかなりの額で要求されているのがわかります。

どこまで予算が通るのか未知数ですが、予算が通った場合、適切で国民が潤うように予算を使ってほしい、というのが私の希望です。

10月には消費税が増税され家計の紐が締める中、国民が痛みを伴うのであればそれなりの形でかえってくる世の中でなくてはならないと感じています。

今朝のメインホームページブログ https://enishire.com/73680/2019/08/29/%e3%81%82%e3%81%aa%e3%81%9f%e3%81%ae%e5%ae%b6%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%b2%a0%e5%8b%95%e7%94%a3%e3%80%8d%e6%89%b1%e3%81%84%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ab%e3%82%82/ で少し触れましたが、「負動産」が増えれば決して世の中は良くなりませんし、「富動産」になるようにすれば景気の活性化のひとつにもなりますし、「安全対策」のひとつにもなると思います。

現在の状況から脱出し、より良いまちづくり、潤う日本の形成をしていきたいものです。

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