2021/01/02 19:00:29

2021年の大胆(?)な予測…?

新年あけましておめでとうございます。


本年も宜しくお願い致します。



昨年はコロナ禍の影響で「首都圏の不動産価格が下がり、地方移住が増えるのではないか」と予測された方が多いと思いますが、実際は結果は異なっており、首都圏んの不動産価格は上昇傾向で、地方移住が思ったように進んでいない、というのが2020年の結果でした。


では2021年はどうなるのでしょうか?


あくまでも私感ですが予測してみました。



まずは首都圏ですが、(本日現在の事なので政府からの発表と企業の動きが年始のお休み中の企業が多いので4日以降の動向次第によりますが)企業がリモートワークをどのように進めるかによって地方移住が進むのか進まないのかが分かれてくると思います。


基本的には導入される予定の「グリーン住宅ポイント制度」を利用して首都圏から移住をする、というのは多少あると思いますが、リモートワーク自体が「ハイブリッド型(要するに週1〜2回程度出社が伴い、他はテレワーク等を導入する、という事です)」の形式の場合は、やはり出社が伴ってきますので、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを軽減させるために通勤時間を少なくするためにも各企業の近くに住まいを構える傾向は進むと感じます。


(国土交通省:グリーン住宅ポイント制度の詳細)


そして空室部分が多くなる建物(主にオフィスビルを指しております)につきましては売却が進み、オフィスビルからマンション等に建て替えをする、というパターンも増えてくると思いますので、都心部の不動産価格は下落は考えにくいと思います。


地方移住は「完全移住型」より「セカンドハウス的」な住み方が増えるのではないでしょうか。


都心の便利さから脱却できる方もいらっしゃいますが、やはり不便さを感じて挫折する方も出てくると見ております。



住宅ローン控除も現段階では決まっておりませんが、1%控除は縮小されるとみられておりますので、首都圏で物件を購入する場合はタイミングを判断する必要があります。


そして「住宅ローンの支払いが滞り、任意売却や競売物件が出るのでは?」と予測されていらっしゃる方も多いですが、近年の傾向では競売物件は立地が良かったりするケースが多く、通常の売却金額とあまり差異がない傾向がありますので、このことを理由に不動産価格が下落するとは考えにくいと感じます。



勿論国・地方自治体の政策次第で違った方向に変わる場合もございます。


あくまでも予測ですので外す場合もございますが、「どのタイミングでどのようにしていくか」を見極める必要がある、というのが結論です。




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