2020/05/28 11:16:19

私について #337 (感染症に負けない生き方)

4月7日、政府は7都府県に対し、全国的かつ急速な感染症蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し緊急事態宣言を発出した。その後それは7都府県にとどまらず日本全国対象のものとなった。当初5月6日までの措置ということで始まったが、思ったほどの成果が出なかったこともあり、その期間は延長されることとなった。その後、我々日本国民の努力が徐々に実り始め全国各地で感染者が減少傾向となり、5月25日、最後まで宣言下に置かれた1都1道3県にも解除宣言が出ることとなった。


この1ヶ月半、予想はされていたものの、人・物・金の動きに制限がかかった中、一般消費者に直接的なサービスを提供していた業種で働く人たちを中心に、計り知れない苦悩が襲い掛かった。正確には大企業も含めて多くの事業活動が大きなダメージを受けたわけだが、フリーランスを含め小規模なサービス業者は、事業活動が自分たちの生活に直接影響を与えるものだからその状況は深刻だ。また大学生・専門学校生などアルバイトをしながら勉学と生活を成り立たせていた若者たちも苦しい思いをしている。それだけではなく、来年から社会人となる学生たちの就活もこの混乱の中で、例年とは全く異なる状況となっており、例年であれば、企業から引く手あまたであった体育会出身の学生も、未だに内定がもらえていない学生が続出している。OBOG会長として彼らの厳しい状況を取り除くべく、今、若手OBOGと連携して4年生の就活支援に追われているところだ。


ところで今、世界では横浜沖のクルーズ船を始め、感染症蔓延拡大に対する日本の評価が話題になっている。お世辞にも感染症拡大初期における、誰もが評価できる対応をできたとは言えない日本政府の実績は日本国民のみならず、海外での評価も極めて低かったと言える。一時は「東京はニューヨークの二の舞となろう」とも言われたものだが、実際は数字を見れば明らかで、人口1億2,000万人強のG7国でこれだけ数字を抑え込んだ国は無い。今回の感染症蔓延で再び評価を上げた、メルケル首相率いるドイツですら遠く日本の結果には及ばない。この結果については、世界中の多くの研究者も首をひねっているようだ。ただ一つ言えることは、日本人の生活習慣、衛生観念、他人に対する思いやりなど、日本人にとってある意味当たり前なことが、実は世界では全く当たり前ではない、ということが要因となっていると思う。計14年ニューヨーク、ロンドンで勤務し生活した経験から考察して、自分も日本人だが日本人はかなり欧米に住む人とは異なる生活習慣、衛生観念、他人への配慮を重んじる心を持っていると思う。具体的には、彼らはトイレで用をすましても最後に手を洗わない、歯並びは気にするけど、オフィスで食後に歯を磨く人はいないし感染予防としてうがいする人もいない。もともとマスクをつける習慣はないが、マスクをつけることで自分のみならず、他人への感染を抑制できるという道徳的観念は全く持っていない。基本的に自分本位の人たちが多いため、第3者への配慮はほとんど彼らの頭の中には無い。これは彼らを批判しているのではなく、率直に事実を述べているだけで、要は彼らには日本人にとって普通のことが、ほとんど普通ではないことが言いたいだけだ。世界を見渡すと日本のみならず、台湾や韓国などある程度感染症拡大を押さえることができた国の人たちは、東アジア人特有の慣習なのか、そういったことを日常的にこなしていて、結果、感染症拡大を防ぐことができたのではないかと思う。


しかし、感染症との闘いはまだ終わっていないと思うし、今後、第2第3の山は必ず来ると思う。でも人類は必ずワクチンを開発し、この新型コロナウィルスをインフルエンザと同じような感染症になり下げることができると確信している。ただ注意すべきは、日本におけるインフルエンザ感染者数は年間数百万人いて、死亡者は3,000人ほどいるとのこと。我々は今、新型コロナにばかり目を向けているが、インフルエンザにも注意しなければいけないのだ。今後も日本人の生活習慣を生かし、すべての感染症から他人を思いばかりながら自身の健康を守っていくことが大切だ。






2020/05/06 11:32:40

私について #336 (都心上空を飛ぶ旅客機)

世界的なグローバル化の流れの中で、海外からの旅行者およびビジネスパーソンを増やすことを意図し、政府は羽田空港の発着回数を増加させるべく、今年3月29日、気象状況により新たに都心上空を通過し着陸するルートの運用を開始した。その条件は、風向が南の15時以降3時間ほどで、暖かくなってきた今日この頃、結構な確率で南風が吹くのでそのルートが使われている。そのルートは2本あるが、西寄りのコースは自分の住む渋谷区の上空750mほどを通過するルートだ、その高度だとB777 ほどの大型機だと結構迫力を感ずるものがある。自宅ベランダからも良く見える景色となり、旅行好き、航空機好きにとっては結構楽しめる機会が増えたな、という感じになってきた。とは言え、感染症蔓延の収束がまだ見えない中、実際に運航されている航空機は少なく、平常時であれば3分に一度位の発着頻度だと思うが、現在は10分以上間隔をあけて通過していくことが多い。世界的な人の流れが閉ざされている現在、国際路線で海外から到着する航空機が少なく、今見えるのは国内航空会社のものが多くかなり物足りない感じがする。


一方、この新たな路線に関して、まさに新宿・渋谷をはじめ都心上空を通過するため、航空機からの落下物の有無に関する安全性について、また、騒音問題など様々な議論も持ち上がっている。確かに航空機からの落下物というのは、確率は低いかもしれないが、絶対に無いということもなさそうだし、実際都心上空で発生してしまったら、かなり危険な状況に陥る可能性があることは否めない。騒音についても、たまたま今は離着陸の頻度が低いけれど、これが3分に一度となるとかなり気になるかも、と比較的本件に肯定的な自分も多くの人が心配されることは理解できる。近い将来世の中が平常に戻ることは間違い無いので、本件については今後大きくスポットライトを浴びることになるだろう。





2020/04/21 9:56:05

私について #335 (原油価格急落が意味するもの)

日々の生活や企業の生産活動そして社会インフラなど、そのどれもはエネルギーが無ければ成立しない。そのエネルギー得るためをには原油が必須で、それも常に安定的に供給される必要がある。ただ残念なことに、歴史的に原油をめぐって様々な争いごとは絶えることは無かったわけで、原油自給率が数パーセントしかない日本は、事が起きれば大きな影響を受けてきた。自分が覚えている出来事は、1970から1980年代に起こったオイルショックで、原油価格急騰を受け日本経済や社会生活が大きく揺らいだことだ。それこそトイレットペーパーが店頭から消え、多くの物資の価格も上昇した。しかし、幸いなことに日本は企業努力と理性的な国民が多かったこともあり、その後のオイルショックおいても無難に危機を乗り越え、世界第3位の経済大国の地位を得ることができた。そんなことを思い返してみると、基本的に原油価格が急上昇すると経済・社会が混乱するという流れがほとんどだった。


4月20日、米国ニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、価格の指標となる米国産WTI(ウエストテキサス インターミディエート)原油の先物価格(5月限)が1バレル=マイナス37.63ドルで取引を終えた。これは原油先物取引が1983年に始まって以来の最低水準だとのこと。このマイナス37.63ドルの意味は、売り手が1バレル=37.63ドル支払って原油を引き渡すということ。通常の売買であれば売り手は物を渡してお金を受け取るが、この場合は物もお金も買い手に渡さないといけない。なぜそんなことになるかというと、一つにはこの取引が先物取引で、その取引最終日が4月21日とあと一日しかないので売りたい人は次の日までに売らなければならないこと。二つ目は原油先物取引は、売り手にとってはお金を受け取ると同時に現物の原油を買い手に渡す必要があること。ここで厄介なのは、原油の現物を保有するには石油タンクとかに貯蔵しておく必要があり、それにはそれ相当の費用がかかることが避けられない。今回お金を払ってまで原油を打った売り手は、原油を保有し続けるコストを考えるとお金を払っても原油を渡した方が良いとの判断で売却した。明らかに大損をしてしまったことになる。一方買い方はお金をもらって原油を手に入れたわけで、理論的には大儲けしたことになる。


今回のマイナス価格での引け値は、売買のテクニカルな事象から起こったもので実態を反映したものではない。しかし、感染症拡大で全世界の経済、社会活動が停止状態となっているため、原油は消費が進まずダブついた状態になっていて、物の価格を決定する需給関係のバランスが大きく崩れてしまっているのが現実なので、価格が上昇に転ずることは期待できない。本来、経済・社会活動を人間の体とすれば原油は血液のようなものであるが、現時点では産業廃棄物レベルに成り下がってしまった。これは異常事態であり、我々としても、電力料金やガソリン価格が下がることを喜んでいる場合ではない。


欧米では危機直後にもかかわらず、政府は目先厳しい状況に置かれる企業や国民への救済を実施した、と言われている。そして今、感染者、犠牲者数のカーブがピークアウトしてきたとのことで、経済、社会活動の再開の道を探り始めている。何よりも大切なものは人の命であることは万人が認めることだが、経済、社会活動を止めたままにすれば、別の形で人の命が危うくなることが意識され始めた。それは日本でも同じはずだが、危機直後の日本の政治家の対応の鈍さを見ていると実に心もとない。今ここにある危機はこれからが正念場だ。政治ショーに明け暮れている場合ではない!








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