2020/07/21 14:08:05

なぜ性風俗関連特殊営業だけ

新型コロナの影響が、じわりじわりと様々なところに出始めたように感じます。


そんななか、持続化給付金のサポート案件を相当数やらせていただきました。受託事業者の中抜き問題等、なにかと問題が多い制度ではありますが、やはり必要な事業者にとっては、大変有難い制度であることには間違いないと思います。しかし、当初からとても引っかかる点があります。それは受給者要件についてです。中小企業に限るとか、公共団体がだめ、というのは分かるのですが、[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者]は受給できないという点、この点については、なかなか納得できる理由が見つからないのです。


適法な事業を営んでいて、その他の受給要件には該当しても、そもそもの事業内容で受給できない、というのは、どうしてなのでしょうか。なぜ、上記事業だけが事業内容そのものの理由で受給できないのでしょうか。合理的な理由についての説明は見たことがありません。これは差別では??


この点についての参議院でのやりとりについて、下記サイトからみることができますが、ようするに、「今までも公的援助から除外してきたから今回もそうしただけ」ということのようです。


https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/meisai/m201130.htm



特に合理的な根拠もないままに事業の内容だけで区別する取り扱いは、差別的と言わざるを得ないと思うのですが、世間的には、納得済みということなのでしょうか??





2020/06/18 19:59:13

健康増進法に対応するには。。。

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp


全面施行された健康増進法により、飲食店や最近話題の接待を伴う飲食店は、基本的に全面禁煙となりました。ただ、例外的に喫煙可能とすることもできるようです。3月ごろには、パチンコ店での分煙施設や喫煙所の設置にともなって、風俗営業の変更認可申請が多かったですね。本来は認可申請のところ特例的に届出でよいとするなど、公安委員会側も配慮されていました。持続化給付金や休業要請協力金の申請はもちろん、喫煙対策の相談もたてこんできました。パイプスモーカーの自分としては、ますます肩身がせまくなっては困るので、できるだけ喫煙できる方法を模索して提案しているのですが、「この際思い切って全面禁煙にしちゃう!」というお店も多くなってきてるので、ちょっと複雑な気持ちです。





2020/06/15 23:13:14

自粛から自衛?

自粛要請が終わり、徐々に経済活動や学校生活を再開というときに、東京都の新規感染者数はむしろ増加傾向にみえます。にもかかわらず自粛解除に切った舵は戻さないらしい。もちろん、その判断に至った経緯には専門的な根拠があるとは思います。ただ、このタイミングで、これからは自衛してほしい、というようなことを行政側から言われることに妙な違和感を感じてしまいます。いわゆる行政指導に接する機会が多い立場からみると、自粛要請も、自衛を促すことも、結局は行政からは何もしないと宣言されているように感じるのです。この居心地の悪さについては、多分いろんな人が論じているのだろうと思います。ちょっとゆっくり考えて、改めてまとめてみようと思います。






会社概要

会社名
Y’s不動産
カナ
ワイズフドウサン
免許番号
茨城県知事免許(1)7343
代表者
安 圭一
所在地
3100803
茨城県水戸市城南2丁目2−8−38−105
TEL
代表:029-226-0601
FAX
代表:029-291-8863
営業時間
10:00〜18:00
定休日
土 日 祝
最寄駅
常磐線水戸
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