2018/12/14 10:48:27

2022年生産緑地はどうなる


生産緑地法の概要は、


農業をおおよそ1992年から30年間継続することを条件に指定をうけた市街化区域の農地で、これにより固定資産税・相続税の税務上のメリットをうけうことができる、というもの。



2022年には8割の生産緑地で指定が解除される。


それに伴い理由なく買い取り申し出ができる。


そこで税制上の問題が発生。


「過去の相続税の猶予分が免除になるわけではなく、売却・宅地転用等を行うと過去の相続税及び利子税の負担が生じる」...大問題!


そこで改正生産緑地法のポイントの一つに、


指定が解除された後、理由なく買い取り申し出の開始時期を10年間延長する特定生産緑地制度が創設された。これで、とりあえず10年は延ばすことができる。


いずれにしても、


2022年以降、住宅用地として大量の生産緑地が放出されたら、不動産事情がどう変わっていくのだろうか。






会社概要

会社名
九ちゃん不動産
カナ
キュウチャンフドウサン
免許番号
大阪府知事免許(1)59398
代表者
金谷 直子
所在地
5940013
大阪府和泉市鶴山台1丁目7番9号
TEL
代表:0725-43-6441
FAX
代表:0725-43-0691
営業時間
09:00〜18:00
定休日
水曜日
最寄駅
JR阪和線北信太
徒歩15分
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