2022/04/09 14:51:42

生産緑地2022年問題

国土交通省の調査によると、


税制優遇措置の期限を順次迎える都市部の農地『生産緑地』の内、少なくとも7割程度は農地として存続する見通しとの事。


都市部の地価が急落するのではないか懸念されていたが、税優遇が延長になり農地を維持する地主が意外に多いということになった。


新制度は税制優遇が10年延長になる。



早くも10年後を考える時、


またも新しく受け皿措置が整備され再延長案が提示されそうな気がしてくる。


何かしらの延長案がずっと続きそうな…気がする。







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