警察の事件事故情報開示は如何?
各地で甚大な被害を残したノロノロ台風12号がようやく去りました
さて、先日自民党の議員さんとのヒアリング(聞いて貰うだけ〜)がありました
相模原市議・神奈川県議・国会議員さんへの要望ですね
その中で以前に神奈川県本部でも与党・野党へ要望した「警察の事件事故情報の開示」を再度、おかわり提出しました。
ご存じのように我々不動産業者には物件調査と説明責任があります。最近はその調査、説明責任が重くなり、場合によっては売り上げや手数料以上の賠償を請求される事もあると聞きます
取引対象物件が事件事故の対象の場合どうします?確実に事件事故と解っている場合や、元付業者がキチンと調査してあったりすれば良いのですが・・・ もしも、単なる「噂」や「〜らしいのよ」ってレベルなら?それって困りますよね
まずはマンションなら管理会社や管理組合へ、土地・戸建てならご近所へ聞き込み調査をしますよね。それでも時間の経過等で不明な場合どうします?
そんな時は最寄りの警察署へ行って調査ですよね。本庁へ行くよりもやっぱ所轄警察署。湾岸署の青島君いわく「事件は会議室じゃなく現場で起きている」その通り。よしっ所轄へGO!
でも・・・警察署へ行くと「あんた誰?」「身内?関係者?」とまるで「♪港のヨーコ♪・・・」のように素っ気ない対応。不動産業者で調査に来ましたと言えば「弁護士と一緒においで」 「個人情報だから、ダメ」 おいっ 仕方なく「♪港のヨーコ♪の替え歌「♪港の横丁でよこちんブラブラ〜♪」とか鼻歌歌って帰る始末
以前、与党の国会議員さんへ同様の要望を出した時には「じゃ、情報開示請求して下さい」と言われました トホホ どんだけ時間かかるの
国でも県でも情報開示請求出来る事は百も承知。でも、我々の業界は案内してその日に契約になることも。先のように噂をお客さんが知っていて、真実を確認したいとなった場合には?迅速な調査と報告が必要となりますよね〜スピードが大事ですよね
自民党の県会議員さんへ要望を提出した時は「県警と調整してみます」との返事。 ???一体、何を調整?微妙〜さすが政治家〜って回答だゎ
宅建業法での調査義務・説明義務と実際の警察対応に板挟みとなる不動産業者。これってどうよ?
重説書類へ「できるだけの調査をして、最後に警察へ調査に行きましたが個人情報で教えてくれませんでした・・・」と書くの?「♪乗客に日本人は居ませんでした♪」 イエモンかよ? もし本当に事件事故物件だった場合に調査責任・説明責任は免責となるのでしょうか?
私としては免責云々よりも、まず警察は情報開示するべきと考えます。当然、調査に行く場合には身分証明を提示するでしょうし、必要なら調査依頼申請書なりに記入すれば良いのです。そしてその場で回答すべきと思います
何も事件事故の詳細(犯人・被害者の個人情報等)を聞きたい訳でなく、概要がわかりお客様へ必要な説明が出来れば良いのですから。しいて言えば暴力団等の反社会的勢力の方々の事務所やお住まい等も開示してくれれば尚結構ですゎ
全日各県本部においては何かと警察への協力をしていることと思います。事件の際には聞き込みに来た刑事さんへ入居者情報を聞かれる事もあります。だからこそお互いに必要な情報交換をする事で良いのではないでしょうか?
ま、警察に知り合いでもいて、こっそり情報が貰えるなら別でしょうし、そういう事件事故物件に出会わなければ良いのですが・・・
捜査1係のボスいわく、矢追町のように毎日事件事故があるでしょ う〜、太陽に吠えるぞ!契約書の「天災地変・・・」これだって震災以降はマジに読んで説明してますよね
今、日本に於いて年間の自殺者は3万人とも言われ、毎日のように殺人事件が報道されています。最近では寿司屋のマグロ解体ショーみたいにバラバラ殺人がブームの様で・・・(怖っ) それだけ事件事故物件に遭遇する機会も多くなります
このような場合皆さんはどうしますか?全国組織ならではの全日不動産協会各地方や地域で警察の対応は違うでしょうが、ご意見情報など頂ければと思います。
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