北海道工業大（札幌市手稲区）の契約職員長岡正忠さん（67）が手作りしてきた蒸気機関車「D51 241」が、
31年がかりで完成した。実物の4分の1の大きさで鉄製の、全長5メートル35センチ、重さ900キロ。
今月末に同大の実習助手を退職する長岡さんは、「現役でいるうちに完成させたかった。
この機関車は、高校からスタートした教諭人生の集大成です」と話す。

長岡さんは、富良野工業高勤務の2年目だった1981年、生徒に物作りの楽しさを知ってもらおうと
D51の製作に着手した。札幌工業高を経て、2007年からは道工大で金属加工実習の助手を務めながら、
実習室の一角で作業を続け今月13日に完成した。

石炭列車として活躍したD51を忠実に再現しようと、ほぼすべての部品はボール盤や旋盤などで手作りした。
25馬力の機関車はボイラーや、本物の石炭と水を載せる炭水車を備え、時速40キロほどで走ることができる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/358797.html

これが専門家が警告する被害エリアだ！
昨年３月に東日本大震災が起こって以来、津波の危険性が改めてクローズアップされている。首都直下型地震の発生が懸念される東京でも、関心は高まるばかりだ。そんな中、「地名」研究の専門家が、東京に津波が襲来した場合に甚大な被害が出る意外な地域を指摘、危険性に無自覚な都民に警告を発している。地名が暗示する不気味なサインとは−。

　「低地に街並みが広がっている東京に、東日本大震災のように１０メートル級の大津波が押し寄せれば、都内のほとんどの地域が水没する。都民は、自分が住む土地の高低差の感覚を失っていて、その危険性を認識できていない」

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120312/dms1203121138002-n1.htm

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに
市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。

契約期間は１〜５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。
名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。

自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。

計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。
また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。

企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120321-OYT1T00682.htm