昨日お伝えしました通り、昨年１０月時点で全国の空き家は８１９万６４００軒。　　　毎年増えております。

この問題を受けて、空き家対策条例を制定する地方自治体も増えてきております。

足立区　杉並区　大田区　市川市　船橋市　千葉市　川越市　所沢市　宇都宮市　秋田市　大仙市　八尾市　神戸市　飯山市　鹿児島市　・・・・・・・・・・

全国で３３０を超える自治体が「空き家に関する条例」を定めており、今後ますます増えていくことでしょう。

では条例により何ができるのか？

まず空き家を適正に管理するよう助言、指導、勧告、命令及び氏名公表。

自治体によっては、倒壊の恐れのある住宅の解体費用の補助や、命令に従わない所有者に対して行政代執行により空き家解体を行う場合があります。

行政代執行は、平成２４年３月に大仙市が全国で初めて行ったそうで、解体費用１８０万円弱が所有者から回収出来たかは不明ですが、その後大田区　神戸市　と代執行による解体が行われ、今後も条例制定同様増えて行くことでしょう。

が、抜本的に解決出来る方法は無いものでしょうか？

人口は年々減りつづけ、核家族化がさらに進み、一人住まいも増え続け、と考えると「海外からの移民受入れ」くらいしか思いつきませんが・・・・・

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現在、全国で総住宅数の約１３．５％の空き家が存在するそうです。

戸数にして８１９万６４００戸（２０１３年１０月時点）。

空き家は老朽化のよる崩壊、放火による火災、ゴミの不法投棄場所、不良のたまり場、不審者のねぐら等、危険がいっぱいです。

では、何故こんなに空き家が多いのでしょうか？

もちろん遺産分割協議がまとまらず、そのまま放置されていることも多いと思いますが、遺産分割協議により相続人のどなたかの所有になったまま放置されているケースの方が多いと思います。

空き家のまま放置される一番の原因は、現在の固定資産税・都市計画税の特例措置にあると思います。

�@空き地の場合　

　　　固定資産税　課税標準価格　×　１．４％　（都市計画税は０．３％）

�A小規模住宅用地（住戸１戸につき２００�uまで）

　　　固定資産税　課税標準価格　×　１．４％　×　１/６（都市計画税は１/３）

�B一般住宅用地（住戸１戸につき２００�uを超えた部分）

　　固定資産税　課税標準価格　×　１．４％　×　１/３（都市計画税は２/３）

建物を壊せば家屋に対する固定資産税（１．４％）・都市計画税（０．３％）は無くなりますが、土地の特例措置が使えず、トータルで固都税は増えてしまいます。

で、あるなら取りあえず空き家で放置！と考えてしまいますよね・・・(^_^;)

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土曜・日曜と岐阜へ他の共有持分の所有者に会いに行きました。

昨年持分の一部（８分の１）を買い取り、他の共有者に手紙・電話で連絡を取りましたが返事がない方（売却に反対？）のうち、二組に会うために行って参りました。

連絡の取れない共有者の中で、かなり権限を持っているだろうと思われる方には運良くお会いすることが出来たのですが、とりつく島も無い状態で、ほぼ会話になりませんでした。

二日続けてもう一人の方を訪問しましたが、ご本人にはお会い出来ず奥様の話では、叔父・叔母に権限があり自分では勝手にどうにも出来ない。との事。

建物が老朽化し、一部崩れて来ており、市役所からも対処するよう何度が通知が出ているのですが・・・。

誰かが音頭を取らないと、このまま放置され怪我人が出るかもしれません。

やはりここは当社が頑張るしかありませんね。

「岐阜駅前にある黄金の織田信長像」

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