2014/10/02 12:30:42

行方不明者A

昨日、相続人の中に行方不明者がいる場合、失踪宣告により死亡したものとみなされる。ことを書きましたが、それ以外にもう一つ、不在者財産管理人を申し立てる方法があります。


従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者(不在者)に、家庭裁判所は申し立てにより、財産管理人選任等を行うことができます。(不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため)


不在者の家族や相続人にあたる者、債権者などが申し立てることが出来ます。


以前(約10年前)私共も、旧住宅金融公庫の任意売却案件だったと思いますが、行方不明となった所有者のご兄弟に協力してもらい、家庭裁判所に申し立て、不在者財産管理人を選任し、任意売却を行いました。その際に選任されたのは弁護士さんだったと記憶しております。


失踪宣告との違いは、失踪宣告は死亡とみなされますが、不在者財産管理人の場合は死亡ではありません。行方不明者に代わって財産を管理する制度です。


よって、失踪宣告の場合通常は行方不明になって7年以上ですが、不在者財産管理人は行方不明になって1年以上で申し立ることができます。


ただし、不在者財産管理人が不在者に代わって遺産分割協議をする場合や、不在者の財産を処分する必要がある場合は、「不在者財産管理人の権限外行為許可」の手続きが必要です。(家庭裁判所)








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