昨日お伝えしました通り、昨年１０月時点で全国の空き家は８１９万６４００軒。　　　毎年増えております。

この問題を受けて、空き家対策条例を制定する地方自治体も増えてきております。

足立区　杉並区　大田区　市川市　船橋市　千葉市　川越市　所沢市　宇都宮市　秋田市　大仙市　八尾市　神戸市　飯山市　鹿児島市　・・・・・・・・・・

全国で３３０を超える自治体が「空き家に関する条例」を定めており、今後ますます増えていくことでしょう。

では条例により何ができるのか？

まず空き家を適正に管理するよう助言、指導、勧告、命令及び氏名公表。

自治体によっては、倒壊の恐れのある住宅の解体費用の補助や、命令に従わない所有者に対して行政代執行により空き家解体を行う場合があります。

行政代執行は、平成２４年３月に大仙市が全国で初めて行ったそうで、解体費用１８０万円弱が所有者から回収出来たかは不明ですが、その後大田区　神戸市　と代執行による解体が行われ、今後も条例制定同様増えて行くことでしょう。

が、抜本的に解決出来る方法は無いものでしょうか？

人口は年々減りつづけ、核家族化がさらに進み、一人住まいも増え続け、と考えると「海外からの移民受入れ」くらいしか思いつきませんが・・・・・

　

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