2016/09/14 9:08:58

風の余話

 東京都築地市場の豊洲移転問題がクローズアップしている。何故、あれだけ有害物質の有る土地を選定し、高額で購入しなければならなかったのか?誰しも疑問に思うところ。宅地建物取引業者としても、売買に関する重要事項説明書の記載内容、契約書の詳細、例えば瑕疵担保の問題、売買価格の設定の根拠等々疑問が多い。


 東京ガスは当該地が土壌汚染物質が有ることを事前に告知していたというが、その量、影響が当初の想定以上に汚染状況が深刻ということなのだと思うが如何なものか?


 民間の我々の取引であれば、瑕疵担保の問題で損害賠償請求ということになるのは必定。買主の土地購入目的が生鮮食品を取り扱う市場の建設ということであり、土壌の汚染が深刻で有れば購入目的を達成出来ないことになる。


 自分のお金であれば、このような問題の土地を購入する人は無い。土地を買い求める人は皆真剣である。一生に一度の買い物であるからである。


 それでも、都民の税金で購入し、建物を建設しているので、都民の中から問題提起され訴訟問題に発展し、当時の責任者は責任を追及されることになるのではないか(或いは、既に訴訟が起こされている可能性有る)?


どのように解決されるのか今後の推移を注目したい。








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