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不動産鑑定評価 × 不動産コンサルティング で最大の効果を生み出します！ |
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主に企業用不動産と相続案件を取り扱っています。自社、または自分にとって一番良い不動産の残し方は、現在の価格と貸したり利用したりした場合の価値を比べることによって行うべきです。
「市場性の高い不動産は残して・・・」等という昔からの方法では、条件の悪い不動産から売ることになるのですが、いつまで経っても現金化できず、更なる問題を引き起こしかねません。
条件の悪い不動産は、条件を良くしてから売らないといけないのです。
今のコンサルティングに疑問を感じたらご連絡ください。
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■相続問題を抱えている方へ
相続時に貸宅地の取り扱いが問題となっていたり、債務整理と時期的に重なったりする方は多いと思います。
また、路線価による不動産評価が高すぎると疑問に思っている方や、
どの不動産を残してどの不動産を相続税対策に充てるかを考えあぐねている方も多いと思います。
弊社では、これらの問題に関して、詳細な説明の上に、最善の方策をご呈示致します。
■借入金の返済が困難な企業様へ
弊社にご相談をいただいた企業におきましては、
まずは、経営コンサルティングを行っている企業・団体への相談をお勧めしています。
その結果、不動産を売らなくても良い解決策が生まれる可能性があります。
もし、任意売却が適当と判断された場合においては、ＰＬ・ＢＳの改善を最大限など、
当事者企業のおかれた立場を最優先に考えて、諸提案を致します。
なお、任意売却時、金融機関にとっては「適正価格」かどうかが最大の関心事となりますが、弊社は不動産鑑定事務所でもあり、
任意売却時との折衝においては、不動産鑑定評価書を発行しますので、任意売却はどこよりもスムーズです。
メールでのお問い合わせもお待ちしています。E-mail：tokyorakuchi@nifty.com
■査定と鑑定評価の違いについて。〜なぜ有料の不動産鑑定が必要なのか？〜
不動産業者など不動産評価について無資格の方が無料で作成するものが「査定」、
「不動産鑑定士」資格を有する者が署名･捺印をして作成するものが「鑑定評価書」です。
仲介の根拠として示す以外の理由で行う第三者の査定は、法令違反により最高刑としては懲役刑となりますが、
では、査定書と鑑定評価書の実際面での違いとは何でしょうか？
売買時においては、査定書が無料なのに対して鑑定評価書が有料であるため、
費用面を考えて「査定」で済ます方が圧倒的に多いですが、
なぜ「有料の鑑定評価」を取る方が良いのでしょうか？
■正確さ
例えば、大手不動産流通会社においても、査定額で売却できる率は、50％あるかないか。
本来ならば、それ以上の価格で売れる場合もあるでしょうし、３ヶ月経ってもほとんど反応がない場合もあります。
鑑定評価においては、不動産の価格の専門家が、数日間かけて導き出す価格ですから
精度もはるかに高く、その価格に至る理由付けも非常に論理的で分かりやすいものです。
査定額での売却率が50％と言うことは、「査定額より本来であれば高く売れたのに」と言うことも多いと言うことであり、
その場合であれば、鑑定料を支払って、本来売れる金額を鑑定してもらった方がプラスが多くなりますが、
査定額より実際に売れる値段が低くなってしまった場合においても、無駄な時間を費やさずに済んだり、
売却計画に変更が起こらずに済んだりする点で、査定よりも意味のあるものになります。
「タダより高いものは無い」のが査定だと言うことだと思います。
■価格説明力が特に必要とされる場面とは
「説明力」「正確さ」が特に求められる場面としては、「相続時の分配で不公平がでないようにする場合」、
「会社への現物出資を不動産で行う場合」、「任意売却時に金融機関から承諾を貰う場合」、
「親子間・グループ会社間で不動産を売買する場合」などが挙げられます。
これらの場面ではいずれも、市場を通さないで不動産の所有権を移転することになりますが、
「説得力」なしに不動産の所有権を移転してしまうと、のちのち不利益を被る場面がありますので、
そのために不動産鑑定を取る意味は非常に大きいと思います。
○仲介手数料
コンサルティング費用を含み、物件価格×３％＋６万円
○鑑定評価 料金（有効期限H25年6月31日まで）
鑑定評価の費用としては、定額制で、25万円、50万円（費用別途・税別途）の２コースがあります。
（裁判用の鑑定評価は別途見積もりを致します。）
費用に関しては別途お見積もりとなります。お問い合わせください。
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