2014/06/07 18:54:26

会議のいろは・・・

 会議は、複数の人々が寄り集まって問題解決の為に行う話し合いだが、単なる井戸端会議やコンパのように、結論を必要としないおしゃべり会とは根本的に異なる。



会議のプロは議員であるが、その他あらゆる企業や組織にも会議は必要不可欠の意思決定機関である。当然、当協会(以下本会)にも様々な会議が存在する。その中でも最高意思決定機関は社員総会であるが、公益社団法人となった今は、執行機関である理事会がその実質的な職務権限を担っている(一般法人法:法人の業務執行の決定・90条2項1号、197条。旧民法と異なり、公益法人三法では、公益法人を含む一般法人の各機関の役割や責任を明記している)。



地方本部から総本部理事会に上申される議案などは、通常の場合、本会の運営慣習により、原因の発生⇒地方本部の審議を経て書面により総本部理事長への上申⇒会務運営会議での検討⇒理事長が担当委員会へ協議付託⇒委員会調査、検討、審議のうえ会務運営会議へ上申⇒会務運営会議で理事会上程検討⇒主に常務理事会へ付議⇒理事会へ上程、審議、最終決定となる。



 上申内容について、実質的に調査検討するのは担当委員会であり、十分な議論を経て委員会決定を行い、上記の手続を踏むのであるから、大方の議案は理事会で否決されることは無い。しかし、委員会での審議が不十分であったり、通常のルートを逸脱したり、手続上に問題があるとなれば、どこかで引っかかることになる。ただ、稀に無傷のまま理事会に上程されてくるものもある。偶然か必然かは別として、その不備を見抜き、適正な処理を促し、もしくは案件を否決することも理事会の正常な機能であり、否決した、されたからといって執行部側(議案上程側)との間に問題が生じることは無い。あってはならない。



又、正常な議会制民主主義のルールからすれば、本会のごとく複数の機関決定を経て最終的に理事会へ上程される組織運営においては、それまでに検討審議に係わった委員、常務理事、上席役員等は結論を共有しなければならない。たとえ個人的に反対であっても、当人らは反論する場も与えられているはずであり、事前に十分な議論を経ての議案上程であるはずであるから、理事会の審議において執行部側から反論に転じ、自分は賛成していないなどともっともらしく反対意見に同調(造反、謀反)してはならないのが議会運営の基本である。



 勿論、執行部といえども理事であるには変わりないのであるが、それを理由にしてしまうと、何のための委員会なのか、何のための補助執行機関なのかが問われる。組織の大原則である。どうしても上程議案に納得できないならば、役職を辞任し、純粋に一理事として議論に挑むのが正論である。議長の足を引っ張るような言動は、厳に慎まなければならない。



最後にもう一つ。



 正常な審議を期待するのであれば、説明責任(アカウンタビリティ)を求められる。曖昧な理由や、審議不十分の状態で議案を上程してはならない。又、上程責任者は質問や反論にしっかりと耳を傾け、意見に対する的確な答弁を用意し、論理的な思考で確実に相手方と意思疎通を図るよう議論を組み立てなければならない。これも役職付の果たすべき義務である。



 一方で、何を言わんとしているのか理解に苦しむ質問も当然あろうが、その場合は相手方に質問の整理を求めればよい。これは主に議長の役目となる。質問が悪意であれば、議長が却下すればよい。議会における議長権限は絶大なものが認められている(ロバート議事規則)。上程議案の不備を指摘されて、答弁が言い訳に終始するようでは、会議は粉砕する。その場合は、不備を認め、議案を取り下げることも方法である。



 本会は不動産業者(屋)の集まりであるから、そのレベルか、と内外から言わせてなるものか、と思うのであれば、会員の代表として真摯に研鑚を重ね、努力しなければならないのは当然である。


  そんじゃね〜by nanchan





コメント一覧

No.11012 きんちゃんさんのコメント 2014/06/17 16:00:37
正常化のため、今後も頑張って下さい。



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