2022/09/22 16:32:07

[相続土地国庫帰属制度]について

いつもブログをご覧いただきありがとうございます(*^^*)


9月も後半に差し掛かり、朝晩も肌寒く感じるようになりました。


みなさんも寒暖差で体調等を崩さぬようお気を付けください。



今回は巷で話題の[相続土地国庫帰属制度]についてお伝えします


■相続土地国庫帰属制度:令和5年4月27日施行(抜粋)


法務省:相続土地国庫帰属制度の概要 (moj.go.jp)


所有者不明土地の発生予防の観点から、相続等によって所有権を取得した相続人が、法務大臣(窓口は法務局です)の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。


申請対象者は、相続や遺贈によって土地の所有権を取得した相続人です。


ただし、どのような土地でも国が引き取るわけではありません。


[国庫帰属が認められない土地の主な例]


×建物、工作物、車両等がある土地


×土壌汚染・埋設物のある土地


×境界が明らかでない土地(※山林・原野が主に該当)


×危険な崖がある土地


×担保権などの権利が設定されている土地


×通路など他人による使用が予定されている土地 など


(その他、要件の詳細は今後政省令で定められる予定です)



申請後、法務局職員等による書面審査や実地調査が行われます。


尚、申請時に[審査手数料]を納付する必要があり、


さらに法務大臣(法務局)による国庫帰属について承認を受けた場合は、


負担金](10年分の土地管理費相当額)を納付する必要があります。



以上の内容から、


まったく存在の知らない山林・原野を相続して困っている人を国が法的に救済するものではない


と、いうことなのかなと思いました(´・ω・`)


北海道の一部の地域について。昭和50年前後に[原野商法]が盛んに行われていた歴史があるので、今後どのように処分するか慎重に対応する必要があると思います。


※原野商法・・・ほとんど価値のない原野や山林を「将来値上がりする」などと偽って消費者に販売していた商法。



また、令和6年4月施行の相続登記の申請義務化により、


特に山林・原野等を処分したい方は、


原野商法二次被害対策の為にも、


おひとりで抱え込まないように気をつけてください。



また、不動産に関わることでしたら


当社でもご相談を受け付けておりますので、


まずはお気軽にメール・電話等でお問い合わせください(*^^*)







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