●減　価　償　却　費

　建物代金、電気設備、給排水設備などの工事代金

　については、減価償却資費として毎年の経費に

　計上できます。

　以前は、定率法と定額法があったのですが、現在

　は定額法のみの償却になります。

　耐用年数は、【建物等の耐用年数表】を見て

　あてはめます

　鉄筋コンクリート造の建物・・・４７年

　給排水設備・・・・・・・・・・１５年

【確定申告書等作成コーナー】-耐用年数（建物／建物附属設備） (nta.go.jp)

●減価償却資産にならないもの

�@少額減価償却資産

　取得価額が１０万円未満のものは、業務に

　使った年の必要経費に全額できます。

➁修繕費

　２０万円未満の支出

　３年以内の周期で行われる支出

　については、修繕費としてその年の

　必要経費に算入できます。

賃貸不動産の経費としては以下の項目があります。

●必要経費

・修　繕　費

　　　維持管理費、修理代・リフォーム代・・・

　　　エアコン他設備類、交換・・・・

・借　入　利　子

物件購入のための借入利子も経費です。

・租　税　公　課

　固定資産税

　不動産取得税

　登録免許税

　事業税

　消費税

　注）所得税、住民税、延滞、加算税は経費に

　なりませんので・・・

・貸　し　倒　れ　金

明らかに回収が難しい未納家賃・・・

敷金がある場合は、それを差し引いた後の金額 に

なります。

・家　事　関　連　費

　通信費（入居者との連絡）

　交通費（物件の見回り・掃除等に関する場合）

・その他　の　経費

　　管理会社に支払う管理料

　　　　通常５％（税別）

　　　　区分所有・月極Pは１０％（税別）

　　入居募集客付時、業者に支払う業務推進費・・

　業務の遂行上直接必要なものは必要経費に

　算入できます

不動産投資にかかる税金は大きく3つに分かれます。

●取得時にかかる税金

　�@印紙税　

　　　　　　売買契約書、工事請負契約書

　�A登録免許税

　　　　　　不動産登記（土地・建物）

　�B不動産取得税

　　　　　　不動産取得・建物建築時にかかります

　�C消費税

　　　　　　建物購入・建築時にかかります。

　　　　　　　土地代金にはかかりません。

●物件保有時にかかる税金

　�@固定資産税・都市計画税

　　　　　　　空室に関係なく、所有している事で

　　　　　　　かかります。

　�A所得税・住民税

　　　　　　　不動産の賃料収入から必要経費を差

　　　　　　　し引いた所得にかかる税金

　�B事業税

　　　　　　　事業の規模でかかる県税

　　　　　　　都道府県により異なる。

　　　　　　　概ね１０室以上または１０戸以上の

　　　　　　　貸付が該当

　�C消費税

　　　　　　　テナントや駐車場の賃料収入にかか

　　　　　　　ります。 居住用に賃貸は非課税。

●売却時にかかる税金

　�@所得税・住民税

　　　　　　　不動産売却は、譲渡所得に該当。

　�A印紙税

　　　　　　　売買契約書

不動産投資には、様々な税金が関わってきます。

どれくらいの規模を保有するか？　建物の構造は？

物件の所有期間は？　居住用か事務所用か？

状況によって、税金が変わってきます。

物件を所有することで、税務はもちろん

金融　・　保険　・　法律

不動産　・　リフォーム・・・等々、幅広い知識

を学んでいけることは、賃貸経営の醍醐味です。

知的好奇心が満たされますーーー。