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定型約款を用いた取引に関する改正
弊社でも扱っている保険契約のように、不特定多数の顧客を相手方とし取引を行う事業者が予め詳細な契約条項を約款として定め、その定型約款に基づいて契約を締結することが実際の契約において広く行われています。 この定型約款を用いた取引においては顧客はその詳細な内容を確認しないまま契約を締結することが多くあり問題となっていました。改正法では定型約款に関して明確にルールを定めました。

１.定型約款が契約の内容となる要件　顧客が定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していない場合でも�@当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき�A定型約款を契約の内容 とする旨をあらかじめ顧客に表示して取引を行ったとき�@か�Aのどちらかを満たせば個別の条項について合意をしたものとみなされます。但し、内容が信義誠実の原則に反し顧客利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません。

2.定型約款の変更の要件　　定型約款の変更は�@変更が顧客の一般の利益に適合する場合�A変更が契約の目的に反せずかつ、変更に係る諸事情に照らし合理的な場合　�@や�Aに限り認められます。顧客にとって必ずしも利益にならない変更については、事前にインターネットなどで周知をすることが必要となります。 変更が合理的であるかどうかは、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更を予定する旨の契約条項の有無やその内容、 顧客に与える影響やその影響を軽減する措置の有無などが考慮されます。

本件で留意するポイントは定型約款を使った契約のルール、適用要件、業者側の約款変更方法などが民法に明記され顧客側の保護を明確に打ち出した点です。

※次回は法定利率に関する改正についてポイント確認したいと思います。

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改正民法の施行日がいよいよ近づいて来ました。

私が登録している国家資格の宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者でも、それぞれの法定講習に参加した際、不動産業界、金融業界にとって業務上ベースとなる非常に重要な法律の改正である為、特に時間をとって大きく取り上げられておりました。そこで、ここでは数回に分けて今回の大改正について重要なポイントを確認してみたいと思います。

�@保証人の保護に関する改正

個人（法人は除く）が根保証契約を締結する場合、保証人が「極度額」を定めなければ保証契約は無効。人的担保である根保証契約において保証枠上限額（極度額）を定めなければ契約は無効になります。

�A公証人による保証意思確認の手続

個人が事業用融資の保証人になろうとする場合、公証人に保証意思宣明公正証書を作成してもらう必要があります。作成にあたっては代理人に依頼することができず保証人になろうとする者は自ら公証人の面前で保証意思を述べなければなりません。この手続を経ないでした保証契約は無効です。依然として事業融資にあたって事業に関しない第三者が安易に保証人となってしまい、後に多額の支払いを負わされるケースが多い為です。但し、主債務者が法人で、その法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等。主債務者が個人で主債務者の共同事業者、主債務者の事業に現に従事している主債務者の配偶者は除外され意思確認は不要です。

ここでの改正の効果としては、今後、事業者融資における主債務者がデフォルトした際、事業に関しない第三者が保証人になる場合おいて、安易に保証人となっていたり、保証人となっても理不尽な負担を強いられる事態は確実に減る事となると思われます。

※次回は�A定型約款を用いた取引に関する改正について　の予定です。

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フラット35金利、4ヵ月連続で上昇

フラット３５における最低金利が前月比0.0１%とは言え4ヵ月も連続して上昇しました。やはりここ数か月の日経平均株価上昇の影響が大きかったかと思われます。ただし２月の表面金利がほぼ決まる機構債の募集日の株価はまだ高かったのですが、今月に入り日経平均株価が下がってきている為、来月は金利が落ち着くか下がる可能性があると思われます。株価下落要因として新型肺炎が及ぼす世界経済への影響が大きいようです。ですので、フラット３５の場合で借換融資実行月をご検討の方は少し金利の様子を見ても良いかもしれません。

https://www.re-port.net/article/news/0000061341/