2020/07/25 15:21:02

資産デフレと居住用住宅

こんにちは!


うっとおしい雨が終わらない長い梅雨となってますね、今年の梅雨では、災害に遭われてしまった方もいらっしゃるので、復興の為にも本当に早く明けて欲しいものです。


さて、現在日本は、人口減少時代へと突入し、増え続けた住宅供給の過渡期にさしかかってます。


全国の空き家件数は、840万戸を超える状況で、需給バランスとしては、単純供給過多となっております。


このような時代に何か起こるか!?


不動産の取捨選択がより一層厳しくなるとともに様々な変化が現れます。


〇流通在庫供給量増加に伴う新築至上主義からの転換点(価格の市場原理)


〇中古住宅の耐震・再生等のリフォーム活発化(ストック住宅マーケット)


〇空き家問題の加速(解体問題と環境問題)


〇エリアによる選択(地方の過疎化)


ただし、最後に記した、エリアによる選択では、今回のコロナウイルスの件で、パラダイムシフトが起こりそうで、複合的に不動産市場が複雑な変化をしそうな様相です。


私は、これまで、今後の人口減少で、単純に東京のような選ばれるエリアの大都市と過疎化していく地方の大きな格差が生まれ、都市部では、変わりなく不動産市況は活発化していくだろうと予測していました。


なぜなら、人口が減少しても国際都市としてグローバル化していく中で、オフィス需要や商業施設需要は伸び続け都市への人口集中は維持される。


全体の人口減少に伴うレジデンス需要の低下では、郊外から資産デフレが始まるはずでした。


ところが、コロナウイルス蔓延によるリモートワークの浸透と会議室等の需要減少が顕著に現れました。


このことにより「箱」としての不動産の在り方が、問われる場面に来ていると思います。


●人口減少とリモートワーク


●住と職


●夜間人口と昼間人口


上記キーワードを整理すると?


人口が減少すれば確実に住居需要は低迷し空き家が増えます。


リモートワークでオフィス面積は減り、都市部の昼間人口は減ります。


イコール郊外の夜間人口と昼間人口が近くなる・・


と、なると住宅に対する在り方が、大きく変わり、ワークルームを兼ね備えた住宅需要が発生するとともに、郊外までバランスよく需要が拡散して都市と郊外の偏差が低くなるのでは?


地方部に関しては、人口が大きく減ると都市機能の分散が無い限り不動産の観点では、かなり厳しいと予測され、資産的価値のあるものが、観光資源そのものであったり創造されたものより自然的価値がより重要になるのではないでしょうか。






会社概要

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グローバルトレードストラテジー(同)
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グローバルトレードストラテジー(ド
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