30「平成バブルを振り返る:税務署、マスコミ編」
■ 不動産価格が高騰した当時、総量規制の他にも対策を政府は行いました。
それが、税制変更です。
不動産業者の土地売買に土地の短期譲渡利益 95%の課税をかけた。
その結果、更地の売買激減、業者の売買の対象となったのは建物付きの不動産、建物で利益を上げるということです。
この当時、税金逃れの為の方法として、法人所有不動産の売買ではなく、法人売買いわゆるM&Aが出始めたのもこの時期です。
個人に対しては、損益通算が出来なくなり、売買損の有効利用が出来なくなった高所得者の売却依頼が激減し、売り物件が少なくなった。
■ 酒税と同じく、利益を出しているところに課税するやり方と同じですが、施行を始めるのが遅く、施行を変更終了させるのが遅いのが特徴ですね。
ちなみに不動産価格が暴落、落ち着いてからも暫く続きました。
この短期譲渡利益95%課税は施行当時マスコミは大々的に取り上げ、業者=悪の構図でした。
しかし落ち着いた後、この95%の課税はいきなり0%になりましたが、マスコミは一切報道しなかったので、業者も知らずに過ごしていた人も多かったです。
市場が冷え切っている中、このゼロ税制を生かせる業者は大変少なく、即効性は無かった。
■ 今もマスコミの報道姿勢は同じです。
いつも片手落ちというか報道しない自由を駆使しています。
さて時代は繰り返されるのか？（次回へ続く）
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