2020/05/03 14:04:16

マスクあれこれ‼

先日お客様からマスクの束をいただきました。50枚以上あります。



手持ちのマスクが少なくなってきてたので助かりました。この場を借りて御礼申し上げます。ほんとにありがとうございます。



そんな折、昨日厚生省からコロナ対策マスクが届きました。




コロナ対策でマスク配布が決まった時には、「2枚とかしょぼいな〜」「もっと他にやることあるでしょ」てなことを知人やお客様と話しさんざんこき下ろしてましたが、いざ手元に届くとうれしさがこみ上げてくるから不思議です。


いろいろ悪いニュースが流れてたので念入りに点検しました。全く問題ありません。我が家のアベノマスクはよくできてます。



【相続1口メモ】


今回は、1筆の土地に複数の建物がある場合の評価の仕方についてです。下図の例で説明します。



亡くなった父親(被相続人)の一筆の土地に複数の建物があります。この場合の土地相続税評価額は


20万円(路線価)×土地面積


とはなりません。利用単位(アパートはアパート用敷地、自宅は自宅用敷地)で分けて計算します。アパートと自宅敷地は妻が、長男自宅敷地は長男が相続するとなれば下図のように分けます。



3つに分けてそれぞれ評価額を計算します。この後用事ができましたので計算例は次回とします。












2020/04/30 20:31:53

迷惑行為‼

先日某法務局出張所に行きました。そこで高齢男性の驚きの行為を見てしまいました。


相談カウンターに設置してある「感染予防ビニールカーテン」を持ち上げ、顔を職員の方のほうに突き出し、自分のマスクを口から外し大声でまくし立てていました。



(写真と本文は関係ありません)


どんな事情があるかわかりませんが、こういった行為は絶対やってはいけないでしょう。職員の方はほんとに恐怖を感じたと思います。


ニュースで、スーパーやドラッグストアの店員さんに暴言などの迷惑行為をするお客さんがいるというのを見ますが、ほんとにいるんですね。呆れました。



【相続1口メモ】


土地の相続税評価額についてご相談がありました。調査すると敷地の一部が土地計画道路予定地となっていました。


今回は、敷地が計画道路予定地となっている場合の評価補正について書きます。例えば下図のような土地があるとします。




用途地域:第2種住居地域  容積率:200%  の地域とします。


まず路線価から評価額を算出します。


100u(土地全体面積)×20万円(路線価)=2000万円


(10m×10mの整形地ですので、奥行価格補正・奥行長大補正・不整形地補正といった評価減はありません)


道路予定地補正を下の補正表を使って行います。



全然見えませんね、すいません。申し訳ありませんがネットで検索してください。該当する部分を拡大します。



道路計画予定地の割合は


30u(予定地面積)/100u(全体面積)=0.3=30%


容積率は200%


なので補正率は0.94です。評価額は


2000万円×0.94=1880万円(相続税評価額)


となり、一部が計画道路予定地のため120万円評価減となります。











2020/04/24 18:21:22

家賃支払い減免法案‼

岡江久美子が新型コロナに感染され亡くなられました。ご冥福をお祈りいたします。元気で健康そのものというイメージがありましたので、ニュースを見た時には思わず「え‘‘っ」と声が出てしまいました。ほんとに残念です。


今朝岡江さんがMCをされてた番組、「はなまるマーケット」の過去のダイジェストを放送してましたが、一言一言のコメントが絶妙で大笑いしてしまいました。芸人さんより面白いです。


岡江さんとは薄〜〜いご縁がありまして、かなり以前ですが岡江さんのご自宅のお隣の土地を販売したことがあります。岡江さんに会えないかなぁ〜なんてことを思いながら現地に行ってたのを思い出しました。ほんとに薄くてすいません。



話は変わりますが、飲食店経営者がつくる「外食産業の声」委員会が「家賃支払いモラトリアム法案」を発表しました。


・家賃交渉に店舗オーナーが応じることを義務付ける


・政府系金融機関に家賃の立替えを申請できる


といった内容のようです。政府にも、家賃減免するオーナーに対して、固定資産税等の免除といった支援策案があるようです。


オーナー側が、飲食店チームに協力的であれば前に進むこもしれませんがどうなんでしょう。オーナーのタイプに分かれると思います。


投資家オーナーは金融機関から借り入れて事業を回してます。家賃滞納や退去されて収入が減ればローン返済に影響が出ます。


このタイプのオーナーには飲食店側と協力して政府に支援を求める者もいるでしょう。


問題は地場の地主さん等がオーナーで借入などない場合です。このタイプは「払えないんだったら出てってくれ」となる可能性が高いと思います。


というのも店舗の賃貸条件がかなりオーナーに有利になっているからです。たとえば店舗家賃30万円とします。賃貸契約は


礼金:家賃の2ヶ月分  保証金:6ヶ月分(償却2ヶ月分) 解約予告:3か月前


といった条件です。



つまり借主が4月末に退去通知をした場合でも、7月分までの家賃はもらえます。借主が払えなくても保証金で精算できます。償却が2ヶ月分ありますので5ヶ月分の家賃は保証されてるわけです。


その間に次の借手が見つかればオーナーは御の字です。仮に半年、1年入居者が決まらなくても平気な地主さんは多いです。


余程オーナーにメリットがある法案でないと地主オーナーは乗っかって来ないと思います。


そもそも現状の店舗賃貸条件は借手には厳しいと思います。例でいうと、礼金、償却の4ヶ月分(120万円)は何の投資効果もない支払金です。コロナ終息後は、このような慣習はなくなるといいんですけど。














会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
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営業時間
9:30〜20:00
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