2015/08/31 12:34:44

真夏の相続相談B

真夏の相続相談事例ということで掲載しておりますが、すっかり涼しい毎日になってしまいました。間が悪いです...・。。・


相談に来られた方は60代半ばのA様です。A様は50歳のころ結婚されました(初婚です)。奥様のB様は再婚で、連れ子(C様)が一人いらっしゃいました。A様は再婚と同時にC様を養子にされました。


約15年婚姻生活を継続されてますが、ここ2,3年あまりうまくいかなくなり、A様は離婚をお考えです。


A様は、自分が亡くなった場合の財産の相続先を心配されています。離婚前に亡くなられた場合、相続人は普通にB様、C様です。離婚後はB様に相続権はありません。ただし連れ子のC様とは養子縁組をしてますので、C様はA様の相続人となります。


C様にも財産を与えたくない場合は、養子離縁をしなければなりません。話し合いで簡単にまとまれば、市区町村の役所に「養子離縁届」を提出・受理で終了ですが、話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。


実際の相談事例とは内容変更していますが、似たようねケースで悩まれてる方もいらっしゃると思います。専門家に相談されて、よりよい解決方法を見つけてください。





2015/08/27 20:30:14

真夏の相続相談A

前回に続きまして、相続相談事例を掲載いたします。相談に来られたA様は、現在長女C様とお2人で戸建てに住んでいらっしゃいます。



この度C様が結婚され、お近くに新築戸建を購入されました。A様は、C様が家を出られた後、現在別居暮らしのご長男(B様)家族との同居を計画されてます。さらにこれを機会にお住いのリフォームをお考えです。そこで後々の相続税対策として、「住宅取得等資金の贈与」特例(一定の金額まで贈与税なし)を利用し、リフォーム費用をBさんに贈与したいとのご相談を受けました。


しかし現状では、この特例は使えませんでした。理由としては、建物の名義がA様単独になっているからです。最低でもB様が1/2以上持分を持ってないとこの特例は使えません。


つまりこの特例を使うためには、建物の持分を半分以上A様からB様に贈与する必要があります。ただ今回のケースでは、A様がリフォーム費用を負担するとA様の現金財産が減るわけですから、それだけで相続税対策にはなりますが...!







2015/08/24 18:10:41

真夏の相続相談@!

最近ご相談を受けました、相続相談事例をいくつかご紹介いたします。今回は基本的な相続税・基礎控除額の相談例です。多少アレンジしてます。(図が見にくくてすいません...・。。・)



Xさんが亡くなりました。相続人は妻のYさん、長男Aさん、二男Bさんと普通ならこの3人となり、相続税の基礎控除額は以下の計算となります。


3000万円+600万×3人=4800万円


しかし、二男BさんはXさんより前に亡くなっています。ですのでBさんの子供(D,E)が代襲相続人となります。つまり相続人は4人です。この場合の基礎控除額は


3000万円+600万円×4人=5400万円


となり基礎控除額が増えます。


代襲相続人もれっきとした相続人です。何人いようと基礎控除額計算人数に入れられます。


次の相談事例は次回掲載いたします。














会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
代表:03-5941-3208
営業時間
9:30〜20:00
定休日
水曜日 日曜日 祝日
夏季休暇  年末年始
最寄駅
JR中央本線西荻窪
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