2020/05/23 20:59:36

活発化‼

東京はまだ緊急事態宣言が解除されてませんが、先週末あたりから、市井の方々の動きが活発化してきた実感があります。


というのも、先週土日で3組の新規のお客様がご相談で来社されました。相続相談が2組、不動産購入希望が1組でした。


今週も、平日メールで相続相談がありました。明日も来店予約をいただきました。まだ店頭に看板も出さず自粛営業を続けている中で、このご相談・お問合せ状況は驚きです。4月上旬からほぼ1ヶ月静か〜な日々でしたので、ちょっと頭がついていけず混乱してます。



【相続1口メモ】


総資産が片手億くらいの方から相続相談をいただきました。ご相談の中の1つが、配偶者への居住用不動産贈与の節税効果でした。


婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用不動産を贈与した場合、評価額2000万円以内であれば贈与税がかからないというものです。例で説明します。


父、母、子2人という家族構成です。総資産の相続税評価額は3億円です。すべて父名義です。この内自宅敷地評価額が1億円とします。



父が亡くなった場合の相続税を求めます。課税価格は


3億−8000万円(自宅敷地小規模宅地特例80%減額)−4800万円(基礎控除)=17200万円


法定相続分による母の税額は


17200万円×1/2×30%(税率)−700万円(控除額=1880万円(母法定分税額)


法定相続分による子1人の税額は


17200万円×1/4×20%(税率)−200万円(控除額)=660万円(子1人法定分税額)


子は2人の税額は


660万円×2人=1320万円


母子合計税額は


1880万円+1320万円=3200万円


となります。母は配偶者税額軽減がありますので、税額は0円となります。実質税額は子2人分の1320万円です。


次に父から母に2000万円分自宅敷地を贈与していた場合の相続税を計算します。


3億円−2000万円(敷地贈与分)=28000万円(相続税評価額総額)


この内自宅敷地評価額は


1億円−2000万円(敷地贈与分)=8000万円


となります。よって課税価格は


28000万円−6400万円(自宅敷地書規模宅地特例80%減額)−4800万円(基礎控除)=16800万円(課税価格)


母の税額は


16800万円×1/2×30%−700万円=1820万円(母分税額)


子1人の税額は


16800万円×1/4×20%−200万円=640万円(子1人分税額)


子2人分の税額は


640万円×2人=1280万円


母の税額は配偶者軽減により0となりますので、実質税額は1280万円となります。2000万円分敷地贈与した場合


1320万円−1280万円=40万円節税となりました。しかし実際は節税となりません。なぜなら2000万円贈与の時、贈与税はかかりませんが登録免許税、不動産取得税はかかります。


この2つの税金郷家は70万円前後となります。40万円節税したと思ったら、


40万円−70万円=−30万円


30万円損してしまいました。「相続でも登録免許税はかかるでしょ」という声が聞こえますが、相続の場合税率がひくいので、2000万円分の登録免許税は8万円程度です。取得税は相続ではかかりません。


つまり20万円程度は赤字となるのです。もちろん別のケースでは数百万得する場合もあります。


ただやみくもに、非課税贈与が節税になると思い込んでると税務署の罠にはまります。あわてず騒がず、冷静に落ち着いて考えましょう。










2020/05/19 21:52:33

快適テレワークスペース‼

東京都の調査結果によると、テレワークを導入した都内企業は、3月の24%から4月63%と1ヶ月で2.6倍になったそうです。



大企業は79%、中小企業71%、小規模企業でも54%が導入したようです。コロナが収束してもこの流れは止まらないと思いますのでこの働き方は定着するでしょう。


そんな中、「オフィス間借りサービス」というのが始まってるそうです。在宅勤務によりオフィススペースが余った企業と、その余剰スペースを間借りしたい企業をマッチングするというものです。



法律的には転貸借になりますので大家さんの承諾が必要です。この時期退去されても次の借手が見つかるかどうか不透明ですから、ほぼOKするんじゃないでしょうか。


入居企業にしても、縮小して家賃の安いところに移転を考えるでしょうが、引っ越しは時間も経費も掛かります。今のオフィスと新オフィスの家賃をダブって数か月支払うなんてこともありえます。


であれば余剰スぺースを、多少安くしても貸した方が引越しするよりメリットがあるかもしれません。


間借り企業も、良い立地のオフィスを割安で借りることができれば、たとえ居候状態でも助かるでしょう。これは今後注目していきたいサービスです。


さて次に在宅勤務の問題です。ずっと家でなんてかなりキツイですよね。気分転換は必要です。私も週に2回程度はカフェに行って仕事します。


そこでも煮詰まって、


水槽が見たいなぁ〜とか



小鳥の声が聞きたいなぁ〜とか



思ったりします。



こういう快適気分になるテレワークスペースが近くにあると、仕事もかなりはかどる気がするんですがどうでしょう?








2020/05/16 20:11:41

悲しい現実‼

4月後半から毎日検温してます。



ここ10年近く全く風邪もひいていなかったので検温もそれ以来です。昔の体温は36度を超えてたと記憶してますが、今は35度6,7、8分で安定?してます。


体温低下は何か問題があるのではと思い調べたところ、年齢を重ねると体温が低下することがあるそうです。原因は基礎代謝と調整機能の低下などだそうです。


悲しい現実ですが、体の機能は確実に変化していくようです。たぶんこの先も!




【相続1口メモ】


前々回のブログで1つの土地に複数建物がある場合の、遺産分割後の土地相続税評価額を計算しました。@とBの土地を配偶者(妻)が相続し、Aを長男が相続したと仮定しました。



相続税評価額は、


@の土地評価額  2400万円


Aの土地評価額  2916万円


Bの土地評価額  3214.4万円


でした。ここからさらに評価額を下げます。小規模宅地の特例を活用します。@は特定居住用宅地の適用があり330uまで80%評価減となります。


@の土地面積は120uですので80%減額できます。評価額は


2400万円×(1−80%)=480万円


となります。Bは貸付事業用宅地等が適用され、200uまでは50%評価減となります。Bの土地面積は200uなので丸々適用できると思われるでしょうが、@の特定居住用宅地と併用になりますので調整計算が必要となります。


特定居住用宅地の適用限度面積は330u、@の面積は120u。


120u/330u=約36.3%


よって限度面積の36.3%を使ってることになります。使用できる残りは、


1−36.3%=63.7%


貸付事業用宅地の限度額である200uの63.7%までが50%減額対象となります。Bの土地面積は貸付事業用宅地の限度面積とたまたま同じでした。減額対象面積は


200u×63.7%=127.4u


が小規模宅地の特例対象面積となります。評価額は、


3214.4万円−(3214.4万円×127.4u/200u×50%)=2190.6万円


となります。


小規模宅地特例活用前の@とBの評価額合計額は5614.4万円、活用後の合計額は、2670.6万円。差額は


5614.4万円−2670.6万円=2943.8万円


相続税評価額が減少しました。Aについては、現税制では評価減となる特例はありません。









会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
代表:03-5941-3208
営業時間
9:30〜20:00
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最寄駅
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