2017/01/30 19:02:44

富士山!?

またまたamazonで書籍を買ってしまいました。今年に入って3回目の注文です。すべて書籍ですが、延べ10冊以上になります。私が興味のある分野の本をamazonがどんどんメールで紹介してくるため、ついつい手を出してしまいます。amazon恐るべしです。


楽天からもメールが来ますが、とんちんかんというか急所を外して来るので発注することはありません。宅急便の方に聞いてみましたが、楽天に比べてamazonは断トツに配送量が多いそうです。楽天さん頑張ってください!


さて弊社で委任を受けております賃貸マンション(現在入居者募集中です)のルーフバルコニーに先日上がったところ、富士山が見えました。(正確に調査して富士山と特定したわけではありませんが…・。。・)


何度も上がってますが初めて見えました。この時期の快晴日だったからでしょう。



賃貸物件をお探し中の方で、興味を持たれた方はぜひ内覧にいらしてください。物件の詳細につきましては、弊社ホームページの「最新物件情報」をご覧ください。




【相続一口メモ】


前回からの続きで、「相続空家譲渡所得3000万円控除特例」についての最終回です。


この特例は「取得費加算の特例」とは併用できません。「取得費加算の特例」とは相続した土地等を売却した場合(ただし相続税の申告期限から3年以内に譲渡)、譲渡所得から売却土地に該当する相続税額分を控除できるという特例です。事例で説明します。


被相続人は自宅と駐車場、現金(2000万円)を所有していました。自宅土地評価額は6000万円、自宅家屋は600万円、駐車場土地評価額1億円だったとします。相続人は1人とします。相続財産は合計1億8600万円となります。相続税額は4300万円です。


相続人が自宅と駐車場を売却した場合の取得費加算の金額は


4300万円×1億6000万円(自宅土地+駐車場の評価額)/1億8600万円(総財産額)=約3700万円(取得費加算額)


となります。


空家譲渡所得控除は3000万円ですから、上記事例のようなケースでは「取得費加算の特例」を選択した方が譲渡税は安くなります。各自個別の事情で選択を間違えないようにしてください。


併用できる特例としては「小規模宅地等の減額軽減の特例」があります。いろいろややこしいですが、専門家に相談してより良い節税を行ってください。








2017/01/26 11:13:42

値下げ!値下げ!

少し前不動産の値下げが始まりそうという内容のブログを書きましたが、弊社の周辺地域では私の想像以上に早く、大きく値引きが始まっているようです。


弊社のすぐ近くに新築建売住宅(上場企業施工・販売)数棟販売中です。完成したのが昨年末か年明けすぐだったと思いますが、完成から2週間程度で500万〜600万位値下げしました。元々6000万台後半で販売してましたから、8%〜10%近くの値引きです。



ここ数年こんなに早く値引きが始まるのはなかったように思います。完成後2ヵ月〜3ヵ月位は我慢してたと思います。早々に表立って下げるということは販売会社も先行きの危機感を感じているのでしょう。


現地販売会に来ていた担当者に聞いても、今年は例年よりお客様の問合せが少なくなり、予算も厳しくなっているとのことです。2月、3月の状況にもよりますが、益々調整が進んでいくかもしれません。




【相続1口メモ】


前回からの続きです。前回までは「相続空家譲渡3000万円控除特例」の適用条件についてでした。


今回は適用条件を満たした上での、いくつか具体例を書きたいと思います。


1.被相続人(一人暮らし)の土地・家屋を相続人Aさんが単独で相続し、6000万円で売却した場合


6000万円−3000万円(控除額)=3000万円(譲渡益) *取得経費、売却経費は考えないものとします。(実際には計算します)


譲渡税(長期保有の場合)は 3000万円×20%=600万円 となります。


2.相続人Aさん、Bさんの共有(土地、建物共)で相続した場合


Aさん3000万円、Bさん3000万円の合計6000万円控除できます。(相続人3人共有であれば3人分9000万円の控除となります)


この場合 6000万円(売却額)−6000万円(控除額)=0 となり譲渡税はかかりません。


ただし、土地をAさんが単独相続、建物をBさんが単独相続というように別々に相続した場合は適用は受けられません。必ず土地・建物両方を引き継いでください。


3.相続発生前から共有だった場合


父親が亡くなった後、母親が1/2、子A、Bが各1/4の共有状態で1人暮らしの母親が亡くなりAさん、Bさんが相続したとすると、6000万円で売却しても、母親の持分は元々1/2の3000万円分なので、母親の持分該当金額分に対しての控除となります。


3000万円(母権利分)−6000万円(A、B合計の特別控除分)=−3000万円 ということで相続分に対しては譲渡税はかかりません。


しかし元々A、B合計で半分(3000万円分)権利がありましたので、これには譲渡税がかかります。


3000万円(A,B合計持分による金額)×20%(長期譲渡税率)=600万円(譲渡税)


4.自宅兼自営店舗(1階で八百屋などの営業をしていた場合)


1階で商売、2階を住居としていたときは、住居部分に当たる金額(6000万円×1/2)3000万円から控除することになります。


つまり店舗部分には譲渡税がかかります。


3000万円(店舗該当分)×20%(長期譲渡税率)=600万円(譲渡税)


*家屋のうち住居部分50%、店舗部分50%で計算しています。それぞれの割合が変わればその割合で計算します。


5.自宅併用賃貸住宅の場合


この場合は同じ建物に賃貸入居者がいます。よって1人暮らしという条件が成り立たないため特例は適用外となります。


この特例について次回もう少し続けます。同じネタで引っ張ってすいません。…・。。・











2017/01/23 18:06:14

高所恐怖症!

先日管理している賃貸マンションの屋上に上がりました。最上階(4階)のルーフバルコニーの出入口扉が開かなくなったためです。



室内側から取っ手を外し、それでも開かないのでバルコニー側から開ける必要がありました。そこで反対側のベランダから脚立を使って屋上に上がり、屋上を恐る恐る歩いてやっとの思いでバルコニーにたどり着きました。



私は極度の高所恐怖症ですのでほんとうにビビりまくりました。周りを見ないようにし、屋上の床だけを見てほとんど這うようにして渡りました。それでも怖くて体の感覚が無くなりそうでした。思い出すだけで震えがきます。2度とごめんです。…・。。・



【相続1口メモ】


前回(相続空家譲渡所得の3000万円控除特例)の続きです。前回の条件の中に、「被相続人が一人で居住していた戸建てで、相続発生後は空家になっている」という条件があります。


これを証明する書類「被相続人居住家屋確認書」というのを、空家所在地の市区町村長から交付してもらわなければなりません。


上記証明書類のために市区町村に申請が必要です。申請書類には住民票除票、売買契約書、水道電気ガスの閉栓証明、空家の写真が必要です。解体して売却する場合は更地後の写真、解体現場近隣への表示広告(解体業者作成)などを添付しなければなりません。


けっこう面倒です。売却を依頼する仲介不動産会社に知識があれば良いですが、不安があるようでしたら税理士に相談してください。(不動産に慣れていない税理士もいますが…)


まだまだ伝えたりないことがありますので、また次回とします。











会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
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代表:03-5941-3207
FAX
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営業時間
9:30〜20:00
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