2017/10/29 14:42:35

相続1口メモ!

【相続1口メモ】


先月相続に関してご相談を受けましたお客様(A様)からある依頼を受けました。A様は一昨年にご主人を亡くされ単独の相続人となり、昨年相続税を支払われました。


A様は相続税の申告に関して納得されていないようで、私との会話の中で申告した税理士さんについての不満を話されました。


お話を伺った感じでは、その税理士さんは相続についてあまり慣れていないようです。A様の相続財産の中に不動産が数か所あります。税理士さんは不動産についての知識が浅いようです。


その後A様は親戚の方と相談し、別の税理士に相続税の還付申請を依頼することを決断されました。ある税理士法人とコンタクトを取られ来月早々に打ち合わせすることになりました。


このことを先日A様から告げられ、その打合せに私も同席してほしいとの依頼を受け、お引き受けしました。私の知識・経験を駆使してお役に立ちたいと思います。



さて相続税の還付についてですが、既に申告された方の70%〜80%が申請により還付される可能性があるそうです。


個人事業主だった方や法人を経営されてた方の相続人は、ずっとお付き合いされてた税理士にそのまま相続税の申告を依頼されることが多いと思います。


しかし法人税等の知識は豊富でも、相続についてはほとんど経験がないという税理士先生も多くいらっしゃいます。相続になったとたんに別の税理士に依頼するというのは心苦しいでしょうが、きちんと財産を評価し正しく納税することも大切です。いままでの税理士さんとは別に、相続専門家にもご相談されることをお勧めいたします。


還付申請をする税理士法人の中には、還付が受けられなかった場合一切の費用負担なしというところもあります。A様が依頼された法人もそうです。


申告に納得されてない方は、そういった税理士法人にご相談されてみてはいかがでしょうか?














2017/10/23 20:56:25

選挙!

お客様から羊羹をいただきました。



長野の竹風洞という会社が製造販売している栗羊かんです。基本的に甘いものが苦手なので、記憶にないぐらい久々に食べました。


食べてみるとすっきりした味で、私が敬遠していた苦手な甘さは感じませんでした。良いものはやはり違います。


さて昨日は選挙の投票日でした。生憎の悪天候でしたので投票所はガラガラかと思いきや多くの人がいました。投票率も前回を上回ったようです。好天であればもっと上がったでしょう。なんとなく納得のいかない解散・選挙でしたがみなさん熱心で敬服します。



【相続1口メモ】


前回に続き「空家譲渡所得3000万円控除特例」についてです。今回は一般的な適用条件は省略しまして、3つほど注意すべき点を紹介します。


➀.1人住まいの被相続人(親など)があくまで自宅で亡くなり空家になった場合に適用されます。認知症など要介護により老人ホーム等に入所していた状況でなくなった場合は適用されませんので注意してください。納得できない条件であり改めてほしいところではありますが仕方ありません。


A.売買価格は1億円が上限です。売買契約の条件に、固定資産税・都市計画税を引渡日で清算するというものが一般的となっています。売買価格と別にこの精算金を受取ることにより、合計で1億円を超える金額となってしまう場合があります。例えば売買価格9980万円、清算金50万円とすると合計で1億30万円となります。となると上限1億を超えてしますので、控除特例は受けられません。これは特に注意してください。


B.空家となった不動産を土地だけ相続登記される方がいらっしゃいます。建物を登記していないとこの特例は適用されません。これも注意してください。







2017/10/19 12:48:45

入居者募集!

賃貸アパートの入居者を募集しております。ご興味ございましたらお問い合わせください。



賃  料:65,000円 共益費1,000円


専有面積:26.18u  1Kタイプ


交  通:西武新宿線「井荻駅」徒歩14分


築年数:約14年








【相続1口メモ】


「空家譲渡の3000万控除特例」と「居住用財産譲渡の3000万控除特例」が絡んだご相談がありましたので、例を挙げて説明します。


平成15年父親が亡くなり、母と1人息子持分各1/2の共有で自宅を相続しました。平成27年に息子は結婚を機に家を出ました。平成28年に自宅で1人暮らしをしていた母が亡くなり、息子は空家の母の持分1/2を相続しました。息子は今年(平成29年)に入り空家の売却を考え始めました。空家は6000万円で売却できそうです。



息子は平成27年まで居住してましたので、3年後の年末まで、つまり平成30年の年末までに売却すれば、持分部分について「居住用財産の3000万円控除」が適用できます。売却額6000万円の1/2、3000万円について適用されますから譲渡税はかからないことになります。


また、相続した母の持分部分についても「空家譲渡の3000万円控除」が適用されますから、同様に譲渡税はかからないことになります。6000万円で売却しても譲渡税が0という計算になります。


しかし国税庁はそんなに甘くありません。「同一年度に2つの特例を併用する場合、併せて3000万円を控除限度額とする」という決まりにしました。今回の例の場合は3000万円までしか控除できません。


ここで疑問を持つ方がいらっしゃるかも知れません。同一年度で併用すれば3000万円が限度だとしても、別々の年度に売却すれば6000万円まで控除されるのか? 息子の持分を平成29年に売却して、母の持分を平成30年に売却すれば6000万円まで控除できるのでは?


税法上はOKです。しかし一般の方で持分だけ買う人はいません。持分買取の専門業者もいますが価格は相場の1/3くらいです。


ならば全体の購入希望者と2回に分けて売買契約したらよいのでは?と思われる方もいらっしゃるでしょう。平成29年に1/2を売却して、平成30年に残り1/2を売却するというものです。


しかし悪質な税金逃れと見做されペナルティをくらう可能性が高いのではないでしょうか。勇気のある方は優秀な税理士に相談してトライしてみてください























会社概要

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(株)クローバー・リアル・エステート
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