2018/06/10 19:26:34

民泊‼

6月15日から民泊新法が施行されます。エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトには、法令に基づかない施設は掲載できなくなります。


近隣とのトラブルなどいろいろ問題もありますが、訪日外国人の方々に大きく貢献しているだけに施行後どうなるのか注目されます。闇民泊で稼いでいる人たちが簡単に手を引くとは思えないので、あの手この手で営業を続けていくでしょう。


民泊新法は年間180日以内など厳しい規制があります。さらに各自治体が独自の制限を設けていたりするので厄介です。加えて事業者登録の申請手続きがとっても面倒で、私の知り合いも頭を抱えています。もう少し規制が緩和されないと登録事業者は増えていかないのではないでしょうか。


とはいって悲観的なことを考えていてもしょうがありません。明るい展望もあります。訪日客に「次に日本に来るときはどの宿泊施設に泊まりたいか?」とアンケートしたところ、ホテル、旅館を引き離し民泊が多数を占めたようです。


「どんな民泊がよいか?」という問いには、


・日本古来の古民家


・日常生活を味わえる一般家庭


・家主と交流できる


・自然が味わえる農家


が上位に来ています。というわけで、普通の人がやる気になれば収入を得ることができる事業です。面倒な規制はありますが、これからも事業を前向きに考える価値はあるのではないでしょうか。




【相続1口メモ】


以前相続税申告をお手伝いしたお客様(A様)と偶然会い、しばらく立ち話をしました。


A様には公務員をされてるお知り合いの方(B様)がいらっしゃいます。A様はB様から、「相続した不動産は申告しないで、5年間知らんふりいていれば相続税を免れる」と言われたそうです。


私は「そんな法律や特例はないよな〜」と思いつつ、たぶん相続税の時効のことだと推察しました。相続税の時効は善意(そんな財産があると知らなかったとき)のときは申告期限から5年、悪意(知ってたけど知らないふり)の場合は7年で時効が成立し、納税しなくても良いということになります。


相続税の消滅時効は、上記のように相続財産が不動産の場合に限るわけではありません。現金でも株でも7年間バレなければ時効成立です。


相続財産が不動産の場合で一例をあげます。被相続人Xさんは、一人息子Yさん所有の家で同居後数年して亡くなりました。Xさんの財産は預金3000万円と別の地域に所在する土地(評価額5000万円)です。


Yさんが正直に申告すれば相続税は680万円です。Yさんは、預金3000万円を相続したことを銀行に示し預金の名義を変えます。土地は知らなかったことにして申告せず、最悪7年間乗り切れば時効成立で納税不要です。預金だけは相続を認めても基礎控除額(3600万円)以内なので相続税はかかりません。


しかし土地を知らないことにできるかというとそうもいきません。相続はバレなくても固定資産税の請求はXさん宛てに毎年来ます。これを払わずにいると役所が差押の登記をし、公売にかけられ売却されてしまします。


XさんになりきってYさんが払い続けると、善意ではなくなるので5年で時効成立とはなりません。7年間ビクつきながら過ごすことになります。途中で発覚した場合は延滞税、重加算税という恐ろしい罰則が待っています。


税務署から逃げ切るのはほぼ無理ですので、7年間不安の中で過ごすより、正直に申告し堂々と暮らした方が健康にも良いと思います。













会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
代表:03-5941-3208
営業時間
9:30〜20:00
定休日
水曜日 日曜日 祝日
夏季休暇  年末年始
最寄駅
JR中央本線西荻窪
徒歩6分
メール送信はこちら
ログイン
 


このページのトップへ