2018/06/23 11:36:49

ある日の思い出‼

前評判を覆して日本代表がW杯サッカー初戦を勝利しました。私の周りでも俄然サッカー談義が盛り上がってきてます。


W杯の時期になると思い出すことがあります。二昔前のことになります。以前勤めていた会社で、当時大田区で販売してました建売の現地販売会を行いました。ちなみに価格は、1億を1千万か2千万円超えたくらいだったと思います。



私は分譲会社の担当者として現地に待機してました。そしてある方が仲介会社に案内されて見に来られました。なんと数か月前まで日本代表監督をされてた方でした。W杯予選中、成績不振により残念ながら職を辞されました。


ご家族の方は家の中を見に行かれましたが、元監督の方は見に行かれず、私と立ち話をされました。とても大らかで気さくな方で、楽しくお話させていただいた記憶があります。


何をお話したかは覚えてませんが、ある会話だけは鮮明に記憶にあります。私が「家の中ご覧ならなくてよろしいんですか?」とお聞きしたところ、「俺は家なんてどうでもいいんだよ。『起きて半畳寝て一畳』それだけあれば十分」とおっしゃいました。私は当時そのことわざを知りませんでしたが、「なるほどなぁ〜」と妙に胸に響きました。結局ご購入はされず、ご縁を持つことはありませんでした。


監督交代後、代表チームは上昇し予選を突破しました。そしてついに、念願のサッカーワールドカップ本大会の舞台に初めて立ちました。



【相続1口メモ】


前回相続税の時効について書きました。今回は贈与税の時効についてです。贈与税の時効は善意(悪気がなかった場合)で6年、悪意の場合は7年です。


例えばご主人から奥さんに現金1000万円を生前贈与したとします。この場合贈与税は


(1000万円ー110万円)×40%-125万円=231万円(贈与税)


となります。1000万円贈与して箪笥の奥にしまっておけば、7年くらいあっという間だと考える方もたくさんいらっしゃるでしょうし、実際やられてる方も多いでしょう。この場合時効成立で贈与税の逃れられることもあるでしょう。


でも現金を家に置いておくのは不安ですから、やはり奥さんの口座に入金してしまいます。そして相続となった後に税務調査が入り、奥さんの口座が調べられ、これはご主人の財産と見做され相続税の対象となることになったりします。


念のため贈与契約書を作成してたとしても、租税回避の契約書だと税務署が判断すれば、逃れることは難しいと思います。


では不動産で行えばどうかというと、過去にこんな事例があります。昭和60年に父親と息子で不動産の贈与契約を公正証書で締結しました。しかし名義変更の登記はせず、贈与税の申告は行いませんでした。


締結後息子が固定資産税を納め、家の光熱費も支払ってました。つまり贈与契約書の内容をきちんと履行したという実績も残したわけです。


その後8年後の平成5年名義変更をしました。この時点で父親から息子に所有権移転登記がされました。


税務署は登記の時点(平成5年)で贈与成立と判断し、贈与税を求めました。しかし父親と息子は公正証書作成(昭和60年)と同時に贈与は成立しており、平成5年には既に時効が成立しているので、贈与税の納税義務はないと主張しました。


これについての判断は国政不服審判所に委ねられました。審判所の判断は、「移転登記しなかったことの正当な理由がない」、「公正証書の作成が租税回避を目的としている」といった判断をし、贈与の成立は移転登記が行われた日(平成5年)であると認めました。


父親と息子は結局最高裁まで争いましたが、敗訴し贈与税、無申告加算税を納税することとなりました。


いろいろ手間をかけても納税を逃れるのは至難の業です。正しく節税し、きちんと納税するのが気苦労もなく、大損もしなくてすむのではないでしょうか。












2018/06/10 19:26:34

民泊‼

6月15日から民泊新法が施行されます。エアビーアンドビーなど民泊仲介サイトには、法令に基づかない施設は掲載できなくなります。


近隣とのトラブルなどいろいろ問題もありますが、訪日外国人の方々に大きく貢献しているだけに施行後どうなるのか注目されます。闇民泊で稼いでいる人たちが簡単に手を引くとは思えないので、あの手この手で営業を続けていくでしょう。


民泊新法は年間180日以内など厳しい規制があります。さらに各自治体が独自の制限を設けていたりするので厄介です。加えて事業者登録の申請手続きがとっても面倒で、私の知り合いも頭を抱えています。もう少し規制が緩和されないと登録事業者は増えていかないのではないでしょうか。


とはいって悲観的なことを考えていてもしょうがありません。明るい展望もあります。訪日客に「次に日本に来るときはどの宿泊施設に泊まりたいか?」とアンケートしたところ、ホテル、旅館を引き離し民泊が多数を占めたようです。


「どんな民泊がよいか?」という問いには、


・日本古来の古民家


・日常生活を味わえる一般家庭


・家主と交流できる


・自然が味わえる農家


が上位に来ています。というわけで、普通の人がやる気になれば収入を得ることができる事業です。面倒な規制はありますが、これからも事業を前向きに考える価値はあるのではないでしょうか。




【相続1口メモ】


以前相続税申告をお手伝いしたお客様(A様)と偶然会い、しばらく立ち話をしました。


A様には公務員をされてるお知り合いの方(B様)がいらっしゃいます。A様はB様から、「相続した不動産は申告しないで、5年間知らんふりいていれば相続税を免れる」と言われたそうです。


私は「そんな法律や特例はないよな〜」と思いつつ、たぶん相続税の時効のことだと推察しました。相続税の時効は善意(そんな財産があると知らなかったとき)のときは申告期限から5年、悪意(知ってたけど知らないふり)の場合は7年で時効が成立し、納税しなくても良いということになります。


相続税の消滅時効は、上記のように相続財産が不動産の場合に限るわけではありません。現金でも株でも7年間バレなければ時効成立です。


相続財産が不動産の場合で一例をあげます。被相続人Xさんは、一人息子Yさん所有の家で同居後数年して亡くなりました。Xさんの財産は預金3000万円と別の地域に所在する土地(評価額5000万円)です。


Yさんが正直に申告すれば相続税は680万円です。Yさんは、預金3000万円を相続したことを銀行に示し預金の名義を変えます。土地は知らなかったことにして申告せず、最悪7年間乗り切れば時効成立で納税不要です。預金だけは相続を認めても基礎控除額(3600万円)以内なので相続税はかかりません。


しかし土地を知らないことにできるかというとそうもいきません。相続はバレなくても固定資産税の請求はXさん宛てに毎年来ます。これを払わずにいると役所が差押の登記をし、公売にかけられ売却されてしまします。


XさんになりきってYさんが払い続けると、善意ではなくなるので5年で時効成立とはなりません。7年間ビクつきながら過ごすことになります。途中で発覚した場合は延滞税、重加算税という恐ろしい罰則が待っています。


税務署から逃げ切るのはほぼ無理ですので、7年間不安の中で過ごすより、正直に申告し堂々と暮らした方が健康にも良いと思います。













会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
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東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
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代表:03-5941-3207
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