2019/12/03 21:06:53

切ない解体‼

人気エリアに立つ約10階建てのビルの解体が始まります。



防音パネルに覆われているのは、役割を終えた古ビルではありません。躯体まで立ち上がった工事途中のビルです。


この建物の建築主様とは、工事途中に知人に紹介され数度お会いしました。募集賃料や使用材料(タイル等)などのアドバイスを求められました。


その後数か月音沙汰はなく、先日たまたま近くに行ったので、この現場を見に来たところこの状態でした。


知人に聞いたところ、躯体コンクリートの強度不足が発覚しこういう結果になったそうです。


幸いなことに、支払い済み工事費はもちろん、解体費や損害賠償も工事会社が払うことですんなり解決したそうです。ごねられて裁判沙汰になることも多いですが、工事はともかく、ミスを全面的に認めて払うものは払うという姿勢は良心的と言えるでしょう。建築主様もその点は納得されてるようです。


工事会社を選定したのは設計した建築士だそうです。とにかく安い工事見積を持ってきたところに決めたようです。


この建築会社は3階建てくらいまでしか工事したことがなく、このようなビルの経験はなかったそうです。そういう工事会社を選定した建築士の責任も大きいと思います。


建築主様は新たな設計士に依頼し、工事会社を選定中です。もともとの工事が順調であれば来年早々には完成していたはずです。また一からですから、1年以上予定がずれることになります。


今回施工問題はスムーズに解決しラッキーと言える部類でしょう。解決に数年かかることも多く、工事会社が倒産し、回収もままならず踏んだり蹴ったりのこともあります。


これから建築しようとお考えの皆さん、建築士や工事会社の選定には細心の注意を払ってください。





2019/11/30 19:15:15

一安心‼

高3の長女が10月末に推薦入試を受けました。10日ほど前に発表があり合格できました。第1希望でしたので長女も喜んでました。


長女は試験が終わるとすぐバイトを始めました。「落ちたらどうすんねん」とヒヤヒヤしましたが、なんとか進路が決まって一安心しました。


2,3日前の夕方、入学案内の書面を持って会社に来ました。書面には入学金等の費用も記載されてました。


長女は「お願いねぇ〜」と言ってどこかに消えました。破って捨てようかとも思いましたが、気を取り直し仕事を続けました。




【相続1口メモ】


前回「相続税取得費加算の特例」について掲載しました。今回「空き家譲渡3000万円控除特例」との重複適用の可否ついて書きたいと思います。前回事例で説明します。



前回事例は30年前に購入した家に、父の死後母が1人で住んでいた家を別居長男が相続し、4000万円(1000万円で取得)で売却するというケースでした。


母が亡くなり空き家となった家を売却するわけですから、「空き家譲渡特例」を適用し、3000万円を譲渡所得から控除したいところです。


しかし適用されるには、家を建築した日が「昭和56年5月31日以前であること」という条件があります。昭和56年は1981年ですので38年前です。


事例は30年前購入した家ということでした。昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅を購入していた場合は、空き家特例は適用されることになります。


1000万円で購入した家を4000万円で売却するわけですから、3000万円控除されると単純に譲渡所得は0となり、譲渡税はかからなくなります。


では4000万円ではなく、今の相場で6000万円で売却できるとなった場合どうでしょうか?


空き家特例と取得費加算特例両方使い、譲渡税をなるべく少なくしたいと思うのが人情です。しかし税は甘くありません。どちらか1つしか適用できません。


空き家特例を使えば取得費加算は不可、取得費加算を使えば空き家特例は不可となります。残念‼









2019/11/28 18:06:13

冷え込み‼

11月終わりに来て良くない天気が続いてます。気温も下がり冷え込んできました。冬ですから仕方ありませんが、寒さが苦手な身としては憂鬱な季節です。できれば暖冬をと願ってます。


冷え込みと言えば、10月の新築マンション販売の数字が結構大変なことになってます。発売戸数が前年同月比約30%減とのこと。戸数2007戸で、これは調査が始まった1973年以降最小だそうです。


発売月契約率42.6%で、10月としては1974年以来の低さです。ちなみに販売好不調の目安は70%ですのでかなりの不調を示しています。


理由としては10月中旬の台風19号が影響したようです。モデルルームへの来客減、発売延期などが数字大幅落ち込みの原因と分析されています。


最近の空気感からすると台風だけが原因ではないように思えます。11月の数字がどういう結果となるか待ち遠しいところです。





【相続1口メモ】


前回ブログで相続した親の自宅売却に関して追加説明いたします。「相続税の取得費加算」についてです。


相続税を納税した場合限定ですが、売却した土地にかかった相続税額分を「相続税取得費加算の特例」として経費加算できます。例で説明します。



一人っ子の長男は母の自宅土地(評価額4000万円)と預金2000万円の課税遺産総額6000万円を相続しました。相続税を計算すると310万円となります。(長くなるので計算式は省略します)


取得費加算額を計算します。計算式は


取得費加算額=相続税額×(土地評価額/課税遺産総額)


この式に数字を入れます。


310万円(相続税)×4000万円(土地評価額)/6000万円(課税遺産総額)=206万円(取得費加算額)


となります。土地を6000万円で売却するとします。 土地購入費(30年前)1000万円 譲渡経費300万円 とします。


譲渡所得金額は


6000万円−「1000万円+300万円+206万円(取得費加算額)」=4494万円


となります。譲渡所得税は


4494万円×20.315%=912万円(譲渡税)


となります。手取り金額は


6000万円−300万円−912万円=4788万円


となります。なお「取得費加算の特例」が適用されるのは、相続から3年10ヶ月以内に売却することが条件となりますので注意してください。



長男が母と同居していた場合はどうなるでしょうか?



この場合「小規模宅地の特例」が適用され、自宅土地の評価額が80%減額されます。自宅土地評価額は


4000万円−(4000万円×80%)=800万円


課税遺産総額は


800万円+2000万円(預金)<相続人1人の基礎控除額(3600万円)


となり、相続税はかからなくなります。よって取得費加算額はありません。


この場合の売却計算は前回ブログと同じですので、そちらを参照ください。


















会社概要

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(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
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東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
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代表:03-5941-3207
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営業時間
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