2020/08/10 14:53:00

正解‼

1か月前の今頃は、兄弟と帰省の日程について電話で話してました。しかし7月後半から陽性者数が一気に増えました。悩みましたが帰省は止めました。




今日あたり実家に着いてる予定でしたが、暑〜〜い東京でマヌケなブログを書いてます。


まぁでも帰らなくて正解でした。青森に帰省された方が、地元の人に「とっとと東京に帰れ」なんてビラを撒かれてました。


自分も同じ目にあったかもしれないと思うと怖いです。例年でしたら、この時期親からうるさいくらいいつ帰ってくるのかと電話が来ますが、今年は全く音沙汰がありません。


考えは一致してるようです。





【相続1口メモ】


養子について相談をいただきました。今回は養子による節税についてです。養子は、実子がいる場合は1人まで、子供がいない場合は2人まで相続税法の相続人の数に追加できます。


つまり基礎控除が1人分又は2人分増えるということです。図の相続関係図で相続税がどう変わるか計算してみます。




父は次男Cの子Dを養子にして亡くなりました。財産の課税価格は3億円だったとします。まずDが養子になってなかった場合の相続税を計算します。


相続人の数はA,B、Cの3人です。基礎控除は、


3000万円+600万円×3人=4800万円 です。


次に相続税を計算します。


3億円−4800万円(基礎控除)=25200万円(相続税計算対象額)


母Aの仮相続税は


25200万円×1/2(法定相続分)=12600万円


12600万円×40%−1700万円=3340万円


次に長男Bの仮相続税は


25200万円×1/4(法定相続分)=6300万円


6300万円×30%−700万円=1190万円


次男Cの仮相続税はBと同じですので1190万円。


相続税額は、


3340万円+1190万円×2人=5720万円


となります。


次に、次男Cの子Dを養子にしていた場合の相続税を計算します。基礎控除の人数枠が3人から4人に増えます。


基礎控除は、


3000万円+600万円×4人=5400万円 です。


相続税計算対象額は、


3億円−5400万円=24600万円


母Aの仮相続税は、


24600万円×1/2=12300万円


12300万円×40%−1700万円=3220万円


B,C,Dの仮相続税は、


24600万円×1/6(法定相続分)=4100万円


4100万円×20%−200万円=620万円


相続税額は、


3220万円+620万円×3人=5080万円


*但し孫養子(このケースでD)は相続税が20%増加します。孫の相続税が通常計算で500万円となった場合、孫養子の納税額は600万円となります。


養子を入れる前の相続税が5720万円、養子を入れた場合が5080万円となり、640万円節税となりました。


ただし、母Aは「配偶者税額軽減」により税額は0となる場合が多いです。(受け取る財産額によって変わります)


なので実質的には子供の相続税対策となります。養子がいない場合の子の相続税額は2380万円、養子がいる場合は1860万円です。


2380万円−1860万円=520万円


520万円(孫養子増額分は入れず)節税となりました。養子を入れる事により基礎控除が増えますし、子供の人数が増えるので、子1人当たりの相続税計算対象金額が減ります。それにより税率も変わることがあり相続税額が減少することにつながるのです。


次回はもう少し複雑な事例を説明します。










2020/08/06 19:26:18

時代遅れ‼

米PC製造販売会社の日本法人が、中小企業のテレワーク導入に関する調査をしたそうです。


導入企業は36%で3月の調査から23%上昇しました。導入済みの業種は、やはり情報通信系がトップで約70%、続いて金融・保険が54%でした。


逆に導入してないのは、そうだろうなという業種です。第1位建設82%導入なし、第2位不動産72%でした。しかし中小不動産の28%が導入しているというのは意外でした。


古い体質が残っている業界なので、導入率はせいぜい5%くらいかと思ってました。若い経営者が頑張っているのかもしれません。あるいは正直に答えてないのかもしれません。


知り合いの不動産会社の社長や幹部の顔を思い浮かべました。「まっ、やらないだろうな」という方達ばかりでした。




【相続1口メモ】


「相続空き家譲渡特例」についてです。相続人が空き家を、適用条件を満たして売却した場合譲渡所得から3000万円を控除できるという特例です。


今回は、「1次相続の遺産分割協議前に2次相続が発生した場合」を事例で説明します。まず相続相関図をご覧ください。



父の相続が発生したあと、1年も経たず母も逝ってしまいました。父の遺産分割協議を行う前でした。母が1人で住んでいた家は空き家となりました。長男と長女は空き家を売却することにしました。


まず父の相続の遺産分割協議をします。相続人は母、長男、長女の3人ですが、母は亡くなっているので、母の相続人である長男、長女が、母の地位を承継します。


つまり長男長女2人で、父母両方の遺産分割協議をすることになります。「空き家譲渡特例」をフルに適用したい場合は、父の相続時に家(土地・建物)を母単独名義で相続登記します。


そして母の相続時に、長男と長女の共有名義で相続登記をします。そうすると家の譲渡所得から最大6000万円(長男長女各々3000万円)控除できます。譲渡税が大きく減ることになります。


時折、父の相続時に母の名義にせず、いきなり長男長女で相続登記をしているケースを見かけます。下図のように!



母の相続登記をしないことで、登記費用を少なくすることができます。


しかしこの場合、一人暮らしの母から(長男長女は)相続していないことになるので、「空き家譲渡特例」が適用できないことになります。(国税に確認しましたら、母が父から所有権を取得したことを証明できるものがあれば可能性ありとのこと)


司法書士だけに相談すると、「空き家譲渡特例」を知らずに簡易な相続登記をすすめてくる場合もあります。


不動産譲渡や税金に詳しい専門家にも相談してください。











2020/08/03 13:28:22

時短要請‼

数年前自宅用地をご購入いただいたお客様と偶然お会いしました。飲食店のオーナーをされてます。


やはり頭を痛めていらっしゃるのは、都の営業時間短縮要請についてです。オーナー様のお店は5月後半からお客が戻り、現在まで盛況とのことです。


午後10時に閉店すると売上は大きく減少し、協力金20万円ではとても賄えないそうです。


今までどおり営業したいが、周りの目を考えるとそうもいかないだろうとのこと。最後に一言、「怖いのはコロナより人間だよ」とおっしゃいました。




【相続1口メモ】


生命保険の非課税額の計算についてご相談がありましたので、簡単に説明します。ホントに簡単です。


図のような相続人がいるとします。



保険受取額は、


A:3000万円


B:2000万円


C:1000万円


D:1000万円(相続放棄しても生命保険は受け取れます)


合計受取保険額 7000万円


非課税額総額は、


500万円×4人「法定相続人の数(相続放棄者も数に含まれます)」=2000万円



各相続人の非課税額を計算します。計算式は、


非課税額総額×各相続人保険受取額/受取保険金合計額


です。計算式に各相続人の金額を当てはめます。


A:2000万円×3000万円/「6000万円(Dの受取額を除く)」=1000万円(非課税額)


B:2000万円×2000万円/6000万円=666万円


C:2000万円×1000万円/6000万円=334万円


D:相続放棄により非課税額はありません。



各相続人の課税価格となる生命保険額は、


A:3000万円−1000万円=2000万円


B:2000万円−666万円=1334万円


C:1000万円−334万円=666万円


D:1000万円−0円=1000万円


となります。










会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
代表:03-5941-3208
営業時間
9:30〜20:00
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