2019/12/30 11:16:01

オジサンの妄想‼

先日知人2人とオジサン忘年会をしました。



お酒がすすむ中、1人が言いだしました。自分はタバコを約40年吸っている。その間のタバコ、ライター代を合計したら大体700万円になる。これをワンルームマンションに投資したら、家賃5万円として、20年賃貸すれば合計1200万円の家賃が入る。


つまりタバコを吸ってなければ2000万円近くの財産を得ることができたと、タバコを吸いながら語りました。


ここからオジサン3人の話は膨らみ、もしお酒を飲まなければ、競馬をしなかったら、ゴルフに行かなかったら、株を買わなかったら、BMをカローラにしてたら、海外旅行をすべて日光にしてたら、世田谷じゃなく松戸に住んでたら、外食じゃなく自炊してたら、Yシャツをクリニーングに出さず自分でアイロンをかけてたら、すぐタクシーに乗らなければ、締めのラーメンを食べなければ、デートをワリカンにしてれば……‼


などなど大小多くの無駄が見つかり、合計するとワンルーム投資どころか1棟マンション丸ごと買えて、それを数回転売し、今頃は資産数億の長者になっているという妄想話に花が咲きました。


2次会まで行き、飲み代は計3万円を超えました。1人が、「つまりこれが無駄なんだよなぁ…」と捨て台詞を残しタクシーで帰っていきました。







2019/12/24 18:40:47

自衛隊勧誘‼

巷ではクリスマスだそうですが私には全く関係ありません。いつものように地味にお仕事です。


というわけで、今日は契約のため池袋に来ました。年内最後の契約になると思います。


池袋に来たのはかなり久しぶりです。学生時代はほんとによく遊びに来ました。東口の通りに出た時じわっと懐かしさがこみ上げてきました。


なぜかふと思い出したのが、大学1年の時に自衛隊に勧誘されたことです。後ろから肩をたたかれ振り向くと、「自衛隊に入らない?」とおじさんに声をかけられました。今でも勧誘オジサンているんでしょうか。



(写真はIKEBUS)


12月後半は急がしい日々でした。契約の他に委任もいただきました。相続がらみの調査書も含めたくさん書類を作成しました。やっとペースダウンできそうです。



【相続1口メモ】


今回は「配偶者への贈与 持ち戻し免除」という相続法改正についてです。


(改正民法903条第4項)


「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与したときは、当該相続人は、その遺贈または贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思表示をしたものと推定する。」


となりました。第1項とは特別受益の持ち戻しのことです。例で説明します。




父Aが亡くなりました。財産は自宅土地建物持分2500万円相当と預金4000万円の合計6500万円です。改正前はAから母Bへの生前贈与自宅持分2500万円相当が持ち戻され


6500万円+2500万円=9000万円


が全相続財産となり、各相続人に分割されることになります。


Aの法定相続分は


9000万円×1/2=4500万円


ここから生前贈与2500万円を差し引き


4500万円−2500万円=2000万円


6500万円の内、2000万円分を相続することになります。


C、Dはそれぞれ


9000万円×1/2×1/2=2250万円分


を6500万円から相続します。


改正後は、BのAからの生前贈与分(自宅1/2)2500万円は持ち戻しされず、財産分割から除外されます。よってBの相続分は


6500万円×1/2=3250万円分


C、Dの相続分はそれぞれ


6500万円×1/2×1/2=1625万円分


となります。


配偶者には有利に改正されました。配偶者が贈与の持ち戻し免除されるのは、あくまでも2つの要件が満たされる場合です。


1.婚姻期間が20年以上であること


2.居住用の建物またはその敷地が贈与された場合


ここは十分注意してください。







2019/12/17 20:03:42

御礼とお願い‼

つい先日私のブログに対して、コメント並びにご質問をいただきました。誠にありがとうございます。コメントは非公開を希望されてました。


ご質問にお答えすべく、コメント返信欄に書き込んでいる途中ふと、「あれ、これ返信ボタン押したら公開されてしまうのでは?」と感じブログ管理者に問合せました。管理者の答えは「公開されてしまいます」というものでした。


ご質問いただきましたN様、差し支えなければご連絡先をお知らせいただければと思います。この場を借りてお願い申し上げます。



【相続1口メモ】


前々回のブログで遺留分改正について掲載しました。がそもそも省略しすぎとの指摘を受けましたので、今回簡単ではありますが基本的なことについて説明したいと思います。


例えば、父が亡くなり相続人が妻と子1人とします。父は遺言を遺しており、内容は、全財産を妻に相続させるというものだったとします。


自分の財産を誰に譲ろうが自由だという考えもあるでしょうが、法律では、相続人に対して最低限度の遺産相続分を保証しています。これが「遺留分」です。


例の場合、子には1/4の遺留分があります。子は妻(子にとっては母)に対して全財産の1/4を請求(遺留分減殺請求といいます)できます。


遺留分の割合をケース別に紹介します。


相続人が配偶者のみ ⇒ 遺留分は1/2


相続人が配偶者と子供 ⇒ 配偶者1/4、子供1/4(子供が3人であれば、1/4を人数で按分 各遺留分 1/4×1/3=1/12)


相続人が配偶者と父母 ⇒ 配偶者2/6、父母1/6(父母とも健在であれば、父1/6×1/2=1/12、母1/6×1/2=1/12


相続人が子どものみ ⇒ 子1/2(子が複数の場合人数で按分 子3人の場合 各遺留分1/2×1/3=1/6)


相続人が父母のみ ⇒ 1/3(父母とも健在であれば、父1/3×1/2=1/6、母1/3×1/2=1/6)


相続人が兄弟のみ ⇒ 兄弟には遺留分ナシ


前々回のブログの事例で説明します。



母が亡くなり相続人は子供Aさん,Bさんの2人です。母は遺言書で図のように相続を指定しました。しかし母は過去にAさんの借金(3000万円)肩代わりしてました。


つまり遺留分算定の財産は5000万円となります。相続人は子どものみですので遺留分は


5000万円×1/2=2500万円


子はA、B2人ですので、各々の遺留分は


2500万円×1/2=1250万円 ずつとなります。


Bさんは1000万円の相続ですので、250万円遺留分より少ない状況です。この250万円分をAさんに請求できる権利があります。


この後の遺留分改正については前々回ブログをご覧ください。











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