家賃支払い減免法案‼
岡江久美子が新型コロナに感染され亡くなられました。ご冥福をお祈りいたします。元気で健康そのものというイメージがありましたので、ニュースを見た時には思わず「え‘‘っ」と声が出てしまいました。ほんとに残念です。
今朝岡江さんがMCをされてた番組、「はなまるマーケット」の過去のダイジェストを放送してましたが、一言一言のコメントが絶妙で大笑いしてしまいました。芸人さんより面白いです。
岡江さんとは薄〜〜いご縁がありまして、かなり以前ですが岡江さんのご自宅のお隣の土地を販売したことがあります。岡江さんに会えないかなぁ〜なんてことを思いながら現地に行ってたのを思い出しました。ほんとに薄くてすいません。
話は変わりますが、飲食店経営者がつくる「外食産業の声」委員会が「家賃支払いモラトリアム法案」を発表しました。
・家賃交渉に店舗オーナーが応じることを義務付ける
・政府系金融機関に家賃の立替えを申請できる
といった内容のようです。政府にも、家賃減免するオーナーに対して、固定資産税等の免除といった支援策案があるようです。
オーナー側が、飲食店チームに協力的であれば前に進むこもしれませんがどうなんでしょう。オーナーのタイプに分かれると思います。
投資家オーナーは金融機関から借り入れて事業を回してます。家賃滞納や退去されて収入が減ればローン返済に影響が出ます。
このタイプのオーナーには飲食店側と協力して政府に支援を求める者もいるでしょう。
問題は地場の地主さん等がオーナーで借入などない場合です。このタイプは「払えないんだったら出てってくれ」となる可能性が高いと思います。
というのも店舗の賃貸条件がかなりオーナーに有利になっているからです。たとえば店舗家賃30万円とします。賃貸契約は
礼金:家賃の2ヶ月分 保証金:6ヶ月分(償却2ヶ月分) 解約予告:3か月前
といった条件です。
つまり借主が4月末に退去通知をした場合でも、7月分までの家賃はもらえます。借主が払えなくても保証金で精算できます。償却が2ヶ月分ありますので5ヶ月分の家賃は保証されてるわけです。
その間に次の借手が見つかればオーナーは御の字です。仮に半年、1年入居者が決まらなくても平気な地主さんは多いです。
余程オーナーにメリットがある法案でないと地主オーナーは乗っかって来ないと思います。
そもそも現状の店舗賃貸条件は借手には厳しいと思います。例でいうと、礼金、償却の4ヶ月分(120万円)は何の投資効果もない支払金です。コロナ終息後は、このような慣習はなくなるといいんですけど。
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