2020/05/19 21:52:33

快適テレワークスペース‼

東京都の調査結果によると、テレワークを導入した都内企業は、3月の24%から4月63%と1ヶ月で2.6倍になったそうです。



大企業は79%、中小企業71%、小規模企業でも54%が導入したようです。コロナが収束してもこの流れは止まらないと思いますのでこの働き方は定着するでしょう。


そんな中、「オフィス間借りサービス」というのが始まってるそうです。在宅勤務によりオフィススペースが余った企業と、その余剰スペースを間借りしたい企業をマッチングするというものです。



法律的には転貸借になりますので大家さんの承諾が必要です。この時期退去されても次の借手が見つかるかどうか不透明ですから、ほぼOKするんじゃないでしょうか。


入居企業にしても、縮小して家賃の安いところに移転を考えるでしょうが、引っ越しは時間も経費も掛かります。今のオフィスと新オフィスの家賃をダブって数か月支払うなんてこともありえます。


であれば余剰スぺースを、多少安くしても貸した方が引越しするよりメリットがあるかもしれません。


間借り企業も、良い立地のオフィスを割安で借りることができれば、たとえ居候状態でも助かるでしょう。これは今後注目していきたいサービスです。


さて次に在宅勤務の問題です。ずっと家でなんてかなりキツイですよね。気分転換は必要です。私も週に2回程度はカフェに行って仕事します。


そこでも煮詰まって、


水槽が見たいなぁ〜とか



小鳥の声が聞きたいなぁ〜とか



思ったりします。



こういう快適気分になるテレワークスペースが近くにあると、仕事もかなりはかどる気がするんですがどうでしょう?








2020/05/16 20:11:41

悲しい現実‼

4月後半から毎日検温してます。



ここ10年近く全く風邪もひいていなかったので検温もそれ以来です。昔の体温は36度を超えてたと記憶してますが、今は35度6,7、8分で安定?してます。


体温低下は何か問題があるのではと思い調べたところ、年齢を重ねると体温が低下することがあるそうです。原因は基礎代謝と調整機能の低下などだそうです。


悲しい現実ですが、体の機能は確実に変化していくようです。たぶんこの先も!




【相続1口メモ】


前々回のブログで1つの土地に複数建物がある場合の、遺産分割後の土地相続税評価額を計算しました。@とBの土地を配偶者(妻)が相続し、Aを長男が相続したと仮定しました。



相続税評価額は、


@の土地評価額  2400万円


Aの土地評価額  2916万円


Bの土地評価額  3214.4万円


でした。ここからさらに評価額を下げます。小規模宅地の特例を活用します。@は特定居住用宅地の適用があり330uまで80%評価減となります。


@の土地面積は120uですので80%減額できます。評価額は


2400万円×(1−80%)=480万円


となります。Bは貸付事業用宅地等が適用され、200uまでは50%評価減となります。Bの土地面積は200uなので丸々適用できると思われるでしょうが、@の特定居住用宅地と併用になりますので調整計算が必要となります。


特定居住用宅地の適用限度面積は330u、@の面積は120u。


120u/330u=約36.3%


よって限度面積の36.3%を使ってることになります。使用できる残りは、


1−36.3%=63.7%


貸付事業用宅地の限度額である200uの63.7%までが50%減額対象となります。Bの土地面積は貸付事業用宅地の限度面積とたまたま同じでした。減額対象面積は


200u×63.7%=127.4u


が小規模宅地の特例対象面積となります。評価額は、


3214.4万円−(3214.4万円×127.4u/200u×50%)=2190.6万円


となります。


小規模宅地特例活用前の@とBの評価額合計額は5614.4万円、活用後の合計額は、2670.6万円。差額は


5614.4万円−2670.6万円=2943.8万円


相続税評価額が減少しました。Aについては、現税制では評価減となる特例はありません。








2020/05/13 12:26:24

「#検察庁法改正案に抗議します」にユルい抗議‼

この数か月TVニュースはコロナ関連を集中して放送してましたが、ここ数日盛り上がってるのが「検察庁法改正」です。毎日そこそこ時間を割いて放送してます。


芸能人も多数反対・抗議を表明しているということで大きく報道されるようになったんでしょうか。


私は最初「ふ〜ん、そうなんだ」という感じであまり関心はなかったのですが、連日報道されてるので少し考えるようになりました。


私の結論を最初に申し上げますと、今改正するというのはどうかと思いますが、内容については抗議・反対するものではないように思えます。


ここからは知識の浅い私の個人的考えを述べますが、トンチンカンでしたら申し訳ありません。


改正法の中で、野党議員、ニュース解説者、コメンテーター等の方々が反対してるのは「検察幹部の人事権を内閣が握る」というところのようです。


腹黒悪代官と越後屋が、人事権をちらつかせ検察・大岡越前をコントロールするという改正なのかなと理解しました。


最初なるほどこれは困った法律だと思いましたが、その後これは少し一方的すぎるなと感じました。


内閣●(悪)、検察◯(正義)→●なるという前提に立った改正反対のようです。検察というのは、総理大臣も逮捕できるという強大な権力を有していると反対派のみなさんも言ってます。であればこういうこともありうるのではないでしょうか。


ワルワル大岡越前が登場して法律悪用の限りを尽くし、正義の味方暴れん坊将軍・松平健を目障りと思い始めます。そしてついに、暴れん坊将軍のやってもいない犯罪をでっち上げ召し捕ってしまう。


改正によってこういう検察の暴走を防げるというメリットもあるのではないでしょうか。内閣と検察の関係については4つのパターンが考えられます。


1.内閣◯(クリーン)  検察◯(クリーン)


2.内閣◯         検察●(ブラック)


3.内閣●         検察◯


4.内閣         検察●


大雑把な分け方でスイマセン。1と2はクリーンな内閣なので改正法は適切に適用されるでしょう。3も検察幹部がクリーンであれば人事をちらつかされても忖度しないでしょう。問題は4です。


反対する人は、安倍内閣●、検察(黒川検事長−次期検事総長候補)●と思って問題視してるのでしょう。


しかし、安倍内閣と黒川検事長という今の一時的な関係性と、ずっと続く改正法を結び付けて議論しても意味ないのではないでしょうか。


われわれ国民は検察人事に介入する権利はないので、検察が◯に転ぶか●になるかどうすることもできません。しかし内閣(間接的ではありますが)を選ぶことはできます。


国民が真剣に国の未来を思い、選挙に行き、1と2の〇な内閣を選べばいいだけです。改正法の内容に問題があるわけではないのです。


検察の腐敗・暴走を止めることができない今のままより、国民が関与できる内閣が人事権を得る方が多少なりとも良いのではないかと思います。



【相続1口メモ】


長くなりましたので、前回の続きは次回にします。











会社概要

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(株)クローバー・リアル・エステート
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