2020/06/24 20:55:54

近未来‼

先日IT企業にお勤めのお客様と契約しました。最近の勤務状況のお話を伺ったところ社員の方々は交代で出勤されてるそうです。


オフィス内は人数が減り広々してるそうです。事務所移転も検討されてるとのことです。多くの社員がリモートワーク全面移行を望んでるそうです。


同業他社も少しずつオフィス縮小や移転へ向かってるそうです。この流れがどんどん進むのか、一定のところで止まるのか、はたまた元に戻る(ないと思いますが)のか、今後が興味深いです。


個人的には新しい生活スタイルが広まってほしいです。フーテンの寅さんのように全国を転々としながら働くのって楽しそうです。






【相続1口メモ】


今回は不動産の相続登記についてです。まず相続関係図をご覧ください。




母Aが亡くなり相続人はB,C2人です。Aの遺言書がなければ相続人で協議をし、遺産分割協議書を作成することになります。


ただし、法定相続分で不動産の相続登記する場合遺産分割協議書は必要ありません。この事例ではBCとも法定相続分は1/2です。


仮に母の自宅を法定分で相続し登記する場合、遺産分割協議書は不要でB、Cどちらか一方の相続登記申請でも可能です。



もう1つ相続財産としてマンションがあり、こちらはBが単独で相続することにしたとします。この場合は法定相続分と異なりますので、マンションの登記については遺産分割協議書が必要となります。



次回は相続登記を司法書士に依頼せず、相続人が自分で登記申請する手続きについて説明します。












2020/06/17 20:10:41

どうでもいいこと‼

ここ数日お会いする方々から「痩せたね」と言われます。やっとダイエットの効果が出てきたようです。約2ヶ月昼食を抜いてガムで凌いでます。


週2回は行ってたマクドナルドにも4月中旬以降1度だけです。



大好きな牛丼に至ってはほぼ2ヶ月食べてません。



そろそろ我慢の限界かもしれません!



おっさんダイエットなんて世の中のどうでもいいことランキングトップ3に入るのは間違いないですが、とりあえずネタもないということでご勘弁ください。



【相続1口メモ】


今回はアパート敷地と駐車場敷地についてです。下図をご覧ください。



駐車場敷地の相続税評価額は自用地評価となり、貸家建付地のような評価減はありません。それぞれの評価額を単純に計算してみます。


アパート敷地 


200u×40万円(路線価)×「1−60%(借地権割合)×30%(借家権割合)=6560万円


駐車場敷地


100u×40万円(路線価)=4000万円


合計


6560万円+4000万円=10560万円


となります。



もし駐車場をアパート入居者専用として貸し付けていた場合は、アパート+駐車場は一体の貸家建付地として見なされます。相続税評価額を計算します。


(200u+100u)×40万円×(1−60%×30%)=9840万円


となります。


10560万円ー9840万円=720万円


720万円も評価減となりました。税率によっては結構な節税となります。



ただし次のような場合は一体と認められません。



道路等を挟んでアパートと駐車場が離れてる場合、入居者専用駐車場でも自用地評価となります。










2020/06/13 17:54:53

東京脱出‼

久々に東京の外へ出ました。調べましたら2月相模原に行って以来です。先日向かった先は松戸です。



何十年かぶりに常磐線に乗りました。昔は電車内に危険な匂いが充満してたような記憶(個人の感想です)がありますが、今は他の首都圏電車と変わらず普通の雰囲気(個人の感想)です。


松戸には私の相続の先生に相談のため行きました。めったにない複雑な案件を受けアドバイスを求めました。丁寧に指導して下さり、おかげで方向性が見えてきました。



【相続1口メモ】


今回は「贈与税の配偶者控除」の注意事項についてです。配偶者(婚姻期間20年以上)から居住用不動産(自宅の敷地のみも可)の贈与を受けた場合、課税価格が2000万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。


この制度の注意すべき事例を説明します。



夫所有の1つの土地に自宅とアパートが建っています。夫が妻に敷地持分(課税価格2000万円分)を贈与しました。残念ながらこの場合「配偶者控除」は適用されません。


なぜならば、「利用状況の異なる複数の建物の敷地となっている土地について贈与税の配偶者控除を適用しようとする場合には、居住用部分を特定して申告しなければならない」という決まりがあるからです。


つまり敷地を測量して分ける(分筆)必要があるのです。



このように自宅敷地とアパート敷地を明確に分け、自宅敷地持分を贈与すれば配偶者控除が適用されます。


この贈与には気を付ける点があります。贈与税はかかりませんが「登録免許税」「不動産取得税」がかかります。手数料等経費含め70万前後かかると思います。


測量費もかかります。100万円以上になる場合もあります。合計200万円程度出費になるかもしれません。


贈与した場合の相続税と何もしない場合の相続税を計算して、ほんとに節税になるかどうかよく見きわめてください。配偶者には相続時に「配偶者税額軽減」というとても大きな節税制度があります。


配偶者贈与が節税にならないケースもありますので慎重に検討してください。


*測量については将来的に必要となることが多々ありますので無駄にはならないと思います。










会社概要

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(株)クローバー・リアル・エステート
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