2020/08/06 19:26:18

時代遅れ‼

米PC製造販売会社の日本法人が、中小企業のテレワーク導入に関する調査をしたそうです。


導入企業は36%で3月の調査から23%上昇しました。導入済みの業種は、やはり情報通信系がトップで約70%、続いて金融・保険が54%でした。


逆に導入してないのは、そうだろうなという業種です。第1位建設82%導入なし、第2位不動産72%でした。しかし中小不動産の28%が導入しているというのは意外でした。


古い体質が残っている業界なので、導入率はせいぜい5%くらいかと思ってました。若い経営者が頑張っているのかもしれません。あるいは正直に答えてないのかもしれません。


知り合いの不動産会社の社長や幹部の顔を思い浮かべました。「まっ、やらないだろうな」という方達ばかりでした。




【相続1口メモ】


「相続空き家譲渡特例」についてです。相続人が空き家を、適用条件を満たして売却した場合譲渡所得から3000万円を控除できるという特例です。


今回は、「1次相続の遺産分割協議前に2次相続が発生した場合」を事例で説明します。まず相続相関図をご覧ください。



父の相続が発生したあと、1年も経たず母も逝ってしまいました。父の遺産分割協議を行う前でした。母が1人で住んでいた家は空き家となりました。長男と長女は空き家を売却することにしました。


まず父の相続の遺産分割協議をします。相続人は母、長男、長女の3人ですが、母は亡くなっているので、母の相続人である長男、長女が、母の地位を承継します。


つまり長男長女2人で、父母両方の遺産分割協議をすることになります。「空き家譲渡特例」をフルに適用したい場合は、父の相続時に家(土地・建物)を母単独名義で相続登記します。


そして母の相続時に、長男と長女の共有名義で相続登記をします。そうすると家の譲渡所得から最大6000万円(長男長女各々3000万円)控除できます。譲渡税が大きく減ることになります。


時折、父の相続時に母の名義にせず、いきなり長男長女で相続登記をしているケースを見かけます。下図のように!



母の相続登記をしないことで、登記費用を少なくすることができます。


しかしこの場合、一人暮らしの母から(長男長女は)相続していないことになるので、「空き家譲渡特例」が適用できないことになります。(国税に確認しましたら、母が父から所有権を取得したことを証明できるものがあれば可能性ありとのこと)


司法書士だけに相談すると、「空き家譲渡特例」を知らずに簡易な相続登記をすすめてくる場合もあります。


不動産譲渡や税金に詳しい専門家にも相談してください。












会社概要

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(株)クローバー・リアル・エステート
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