2021/05/13 20:53:29

ウッドショック!

1ヶ月ほど前に「ウッドショック」という言葉を初めて聞きました。建築用輸入木材の供給不足、それによる国産材への需要急増、そして木材価格の高騰という流れになっているようです。この事象を「ウッドショック」と称しています。


輸入材が不足している理由はアメリカの住宅需要増大です。低金利瀬策によりどんどん家を建てる人が増えたようです。中国も同様に住宅需要が増えました。2大大国に木材を持っていかれて日本へ入ってくる木材が大幅に減っています。



このあたりの事情はネット検索でより詳しい記事が見れますし、YOUTUBEで動画もたくさん上がっています。興味のある方、家を建てよう、購入しようとされてる方はぜひご覧になってください。


私も知り合いの建築会社数社に聞いてみました。6,7月着工分についてはほとんど影響はないそうです。ただその先については不透明感があるようです。


この2,3か月でアメリカの需要が一段落するという見通しもあり、そうなれば輸入材の供給が安定し、大きな混乱はなく収束できるという専門誌の記事もありました。


しかし供給不足は長期化するという専門家もいます。短期で収束しても木材価格は高止まりするという意見は多くあります。


結局どうなるかなんて先のことはわからないというのがホントのところです。


どちらにしても住宅価格の上昇は避けられない状況です。それでも新築住宅の需要はしばらく減らないかもしれません。


住宅ローン減税制度があるからです。注文建築の契約は今年の9月中、分譲住宅購入契約は11月中までに締結しないとローン減税は適用されません。


家の価格が100万円上昇しても、300万円、400万円減税されればトータルでは得するという考えは捨てきれないでしょう。


問題は契約期限の後です。住宅需要が大きく落ち込む可能性があります。大手はともかく中小建築会社や設計事務所への影響は避けられないと思います。


まぁ建築価格が上がっても、その分土地価格が下落すればさほど問題は無くなります。半年後どうなっているのか、なかなか予測できません。政府の政策判断も重要です。


よくわからないのが、大手メディアが全くと言っていいほどウッドショックに触れないことです。大手ハウスメーカーへの忖度なんでしょうか?不思議です。











2021/05/08 16:11:34

ドンファンの相続!

【相続1口メモ】


近所の方と世間話してる中で、紀州のドンファンことN氏の相続について説明することになりました。ネタもないので今回はその内容を書きたいと思います。


N氏は約13億円の遺産を遺して荼毘に付されました。法定相続人は元妻のSさんとご兄弟とのことです。(ネット記事で調べましたが兄弟の人数はわかりませんでした。


何事もなく法定相続となっていれば遺産割合は図のようになります。



13億円の3/4、10億弱をSさん1人が相続し、1/4(3億強)を兄弟姉妹で分けることになります。


ところが一転、「全財産をT市に寄付する」という遺言書が出てきました。寄付つまり遺贈です。現在N氏の親族とT市で遺言書の有効・無効が争われてるそうですが、有効として進めていきます。


この遺言により法定相続人が1円も受け取れないかというと、ある制度により一部取り戻すことができます。皆さんすでにご存じかと思いますが、「遺留分減殺請求」という権利の行使によってです。


自動的に戻ってくるわけではなく「請求」しなければなりません。遺留分は遺産の1/2です。ちなみに相続人が直系尊属(父母、祖父母)だけのとき遺留分は1/3となります。


今回遺留分請求権利者はSさんだけなので、13億円の1/2(6億5千万円)を請求できます。ちなみに兄弟姉妹は法定相続人でも遺留分はありません。民法のきまりです。ですから遺留分は全額Sさんに行きます。





N氏にはお子さんもご両親もいませんでした。参考に妻と子が相続人だった場合の遺留分もご覧ください。





遺留分6億5千万円を妻と子で等分することになります。もう1つ参考として、妻と母が相続人のケースもご覧下さい。




図から分かるように、親も子もいない人の配偶者は、大きな割合の遺産を受け取れます。


通常の相続では、兄弟がいても遺産の3/4を受け取れますし、「財産はすべて配偶者に相続させる」という遺言があれば100%配偶者のものです。兄弟姉妹には遺留分がないからです。


仮に仲違いして、「全財産を〇〇に遺贈する」という遺言書を書かれても、半分はもらえます。





後妻業を目指す方は、親も子もいない資産家にアタックしましょう。



今回の事件でSさんが有罪となれば相続欠格に該当します。そうなれば遺留分もへったくれもありません。


N氏の遺言が有効と認められれば全額T市受取、逆に無効となればご兄弟が相続します。もし私が兄弟の1人だったら気が気じゃないでしょう。








2021/05/03 13:40:13

配偶者居住権 その3(節税)

【相続1口メモ】


「配偶者居住権」を設定することにより、相続税を節税できる場合があります。今回は事例を紹介します。


相続関係図をご覧ください。



相続人は妻と子の2人です。妻は夫と同居、子は別居していたとします。相続財産は、自宅(建物評価額:2000万円、土地評価額:5000万円)と預金3000万円とします。遺産合計1億円です。


配偶者居住権を設定せず、財産を下図のように分けた場合の相続税です。



自宅と預金の半分を妻が相続し、子は預金の半分のみ相続しました。妻は「配偶者税額軽減」制度により相続税はかかりません。1次相続では、子のみ45万円相続税がかかります。


2次相続では下図のようになります。



1次相続時に妻が相続した財産を、2次相続で子がそのまま相続した場合です。相続税は780万円となります。1次と2字の合計相続税は、


45万円(1次)+780万円(2次)=825万円


となります。


次に「配偶者居住権」を設定した場合です。建物配偶者居住権価格:500万円、配偶者居住権を設定したことによる敷地利用権価格:1500万円とします。子が相続する建物所有権価格は1500万円(2000万円ー500万円)、土地所有権価格は3500万円(5000万円−1500万円)となります。


遺産分配は下図のようになります。



子の相続財産がA案と比べ大幅に増えました。よって税額も435万円となり、A案の10倍となりました。妻の相続税は「配偶者税額軽減」により今回も0です。


2次相続は下図のようになります。



2次相続で子が相続する財産は預金1500万円のみとなります。配偶者居住権と土地利用権は妻が亡くなった時点で消滅します。配偶者居住権価格と土地利用権価格は相続財産になりません。


課税価格は基礎控除を下回ります。相続税はかかりません。1次(435万円)と2次(0円)の相続税合計435万円となりました。


A案(配偶者居住権設定なし)の相続税合計額は825万円でした。B案を採用することにより約400万円節税となりました。


2次相続で空き家となった家を売る場合、B案では「空き家譲渡3000万円控除特例」が適用されません。2次相続後売却予定であればA案が得する場合があります。


相続税の想定は個別の事情により大きく変わります。それぞれの状況に合わせ、適正なシュミレーションをしてください。






















会社概要

会社名
(株)クローバー・リアル・エステート
免許番号
東京都知事免許(2)96214
代表者
金子 克明
所在地
1670053
東京都杉並区西荻南1丁目22−14アーブル西荻 102
TEL
代表:03-5941-3207
FAX
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