2017/06/30 18:59:48

親子間売買‼

今週初めやや特殊な親子間売買のご相談がありました。多少内容を変えてご紹介したいと思います。


父親Aさんの自宅を長男のBさんが買い取りたいとのこと。私が、親子間売買では税務上譲渡の特例が適用されない等々説明していると、Bさんがおもむろに「実は父は認知症で私が成年後見人になっています。」とおっしゃいました。


つまり成年被後見人(Aさん)と成年後見人(Bさん)が売買契約をするということです。


被後見人の自宅を、後見人が代わって第三者に売却する(裁判所の許可要)ことは通常よくあります。


今回の場合後見人が購入したいというわけですから、被後見人とは利益が相反する関係となります。


こういうときは被後見人の特別代理人を裁判所に申し立て、選任されればその代理人と後見人とで取引することになります。



【相続1口メモ】


「おしどり贈与」というのがあります。「贈与税の配偶者控除」のことです。婚姻期間が20年以上のとき、夫が妻に(あるいは逆)、妻の自宅を贈与すると非課税となります。現物でも、自宅購入資金でもOKです。


ただし2000万円(+暦年贈与額110万円 実質2110万円)以内でなければなりません。現物は実勢価格ではなく評価額判定なのでお得です。


例えば夫所有の自宅(土地:6000万円  建物:300万円)の持分を非課税枠内で妻に贈与するとします。


贈与後の持分は


土地:夫 4000万円(持分2/3) 妻 2000万円(持分1/3)


建物:夫 200万円(持分2/3) 妻 100万円(持分1/3)


このように贈与しますと無税です。夫が亡くなって相続が発生した場合、夫の財産が2100万減ってますので、その分相続税も減額となります。


ただし妻への贈与時に不動産取得税・登録免許税・司法書士手数料・税理士申告費用がかかりますので、その金額と相続税減額分との比較は大切です。


次に、贈与を受けた後自宅をすぐに売却する場合は要注意です。「おしどり贈与」適用要件に「贈与を受けた者が現実に住んでおり、引き続き住む見込みであること」というのがあるからです。


売却する理由はいろいろあると思いますが、「夫が入院し、費用が必要」などやむを得ない場合は認められますが、理由によっては認められないケースも出てくると思います。


売却してから「しまった」とならないためにも、売却する前に詳しい専門家に相談してください。












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