2018/03/21 18:35:23

高齢者の悩み!

弊社は杉並区の高齢者対応登録業者となっていますので、月に1,2件高齢者の方から入居可能な賃貸物件を紹介してほしいといった電話があります。


先日も80代の女性の方から電話がありました。3年くらい前から退去するよう大家さんから求められているそうです。弊社が管理しているアパートに空室がありますのでご案内しました。


残念ながらご希望にかなわずお申込みとはなりませんでした。ご案内の途中、大家さんとのトラブルや健康状態のことなどいろいろお話を伺いました。


ちょっと気になったのが某スーパーの宅配についてです。この方は最近まで1年近く足を悪くされてて、その間食品の宅配を依頼されたそうです。



そのスーパーが持ってくる野菜とかがひどかったそうです。形は悪いし新鮮さは無くなってるし、それでいて値段は高いしでうんざりされたそうです。何度もスーパーに苦情を入れたそうですが全く変化はなかったそうです。


結局約半年で宅配をやめたそうですが、やめるときもスーパーからの引き留めがしつこく大変だったそうです。まともなスーパーもあるんでしょうが残念な話でした。



【相続1口メモ】


今年(平成30年)の4月1日から、相続税に係わる「小規模宅地の特例」の通称「家なき子」要件が改正となり適用されます。


図で説明します。被相続人である母(A)の土地(評価額:5000万円)、家屋(評価額:300万円)を1人息子(B)が相続するとします。



小規模宅地の特例は基本、配偶者か同居親族が相続する場合に適用されます。BさんがAさんと同居していた場合は無条件に適用され、評価額5000万円の土地は80%減額となり1000万円となります。


計算式は省きますが、205万円となる相続税が特例により0になります。


次にBさんがAさんと同居せず別居していた場合です。Bさんが自分で家を買い、その持家に住んでいた場合はこれまでどうり適用されません。


Bさんが持家ではなく賃貸住宅に住んでいた場合、これはこれまでどおり適用されます。


改正の内容とは、持家に居住していない相続人が


1.相続開始3年以内に、その者の3親等以内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者


2.相続開始時において、居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者


なんだかよくわからいと思いますが、これから説明します。Bさんは持家がありましたが賃貸に出し、Aさんが亡くなる3年を超える以前から赤の他人が所有する賃貸マンションに住んでいます。これは改正前、後もOKです。


続いて、Bさんは持家がありましたが賃貸に出し、Aさんが亡くなる3年を超える以前から奥さんの実家に住んでいます。これは改正前はOKでしたが改正後はOUTです。なぜなら上記1.の「3親等以内の親族が所有する家屋」に該当するからです。ちなみに奥さんの実家が奥さん名義である場合は、改正前の今でも駄目です。


上記2.はどういうケースがあるかというと、Bさんが持家を5年前に叔父さんに売却し、叔父さんからこの元持家を借りて住んでいる場合です。これは今は適用されますが改正後は不可です。


Bさんはこの後どうするかというと、相続税の申告後叔父さんから家を買い戻すのです。相続税減額のためだけにこんな面倒なことをするわけです。それだけ80%の評価減というのは大きいのです。


私はこういう節税対策する人に会ったことはありませんが、税理士さんに聞くとホントにいらっしゃるようです。叔父さんに売ったり買い戻すときに、登録免許税や取得税、経費もけっこうかかると思いますがそれでも節税になるのでしょう。


税の抜け穴を使う人が増えるとさらに厳しい改正が行われます。役人の方は忖度以外でも大変です。













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