2019/10/31 18:14:21

配偶者居住権つづきの続き‼

【相続1口メモ】


前回からの続きです。配偶者居条件と税務についてです。配偶者居住権を選択しても、敷地利用権に「小規模宅地の特例」が適用されるのか?ですが、これは大丈夫です。適用可! 


前回事例で説明します。土地評価額:4000万円  配偶者居住権設定による敷地利用権価格:1432万円  子が相続した敷地所有権:2568万円でした。



建物に被相続人との同居者が配偶者のみだった場合、配偶者の敷地利用権価格に対しては「小規模宅地の特例」が適用されます。よって


1432万円×80%=1145.6万円 評価減となります。この土地の全体評価額は


1432万円−(1145.6万円)+2568万円=2854.4万円 に評価減となりました。


配偶者居住権ではなく自宅の所有権を相続した場合の「小規模宅地の特例」適用後の敷地評価額は


4000万円−(4000万円×80%)=800万円(敷地全体評価額) まで下がりますので、一次相続時の節税だけを考えれば、配偶者が所有権で相続した方がお得です。


次のケースです。



建物に被相続人と配偶者と子が同居していて配偶者居住権を設定した場合、子は被相続人の同居親族でしたので、子にも「小規模宅地の特例」が適用されます。


適用後の敷地評価額は


敷地利用権1432万円−1432万円×80%=286.4万円


敷地所有権2568万円−2568万円×80%=513.6万円


敷地全体の評価額は


286.4万円+513.6万円=800万円


となり敷地全体評価額4000万円から80%減額された価格と同じになります。



次に2次相続の税務です。配偶者が亡くなって相続が発生し子が相続人となります。このとき配偶者居住権価格はどうなるか?


配偶者居住権は配偶者が亡くなるとその時点で消滅します。なので配偶者居住権価格は相続財産となりません。


配偶者居住権という負担が無くなり、子は完全な所有権を手に入れることになるわけですが、負担が外れた土地の価値がアップした利益には税金がかからないというのが多くの見解です。


つまり今後絶税対策として「配偶者居住権」が利用される可能性もあります。ただし国税から物言いがつく可能性もあります。


「配偶者居住権」の本来の趣旨に反しないよう利用するのが無難かと思います。











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