2019/12/24 18:40:47

自衛隊勧誘‼

巷ではクリスマスだそうですが私には全く関係ありません。いつものように地味にお仕事です。


というわけで、今日は契約のため池袋に来ました。年内最後の契約になると思います。


池袋に来たのはかなり久しぶりです。学生時代はほんとによく遊びに来ました。東口の通りに出た時じわっと懐かしさがこみ上げてきました。


なぜかふと思い出したのが、大学1年の時に自衛隊に勧誘されたことです。後ろから肩をたたかれ振り向くと、「自衛隊に入らない?」とおじさんに声をかけられました。今でも勧誘オジサンているんでしょうか。



(写真はIKEBUS)


12月後半は急がしい日々でした。契約の他に委任もいただきました。相続がらみの調査書も含めたくさん書類を作成しました。やっとペースダウンできそうです。



【相続1口メモ】


今回は「配偶者への贈与 持ち戻し免除」という相続法改正についてです。


(改正民法903条第4項)


「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与したときは、当該相続人は、その遺贈または贈与について第1項の規定を適用しない旨の意思表示をしたものと推定する。」


となりました。第1項とは特別受益の持ち戻しのことです。例で説明します。




父Aが亡くなりました。財産は自宅土地建物持分2500万円相当と預金4000万円の合計6500万円です。改正前はAから母Bへの生前贈与自宅持分2500万円相当が持ち戻され


6500万円+2500万円=9000万円


が全相続財産となり、各相続人に分割されることになります。


Aの法定相続分は


9000万円×1/2=4500万円


ここから生前贈与2500万円を差し引き


4500万円−2500万円=2000万円


6500万円の内、2000万円分を相続することになります。


C、Dはそれぞれ


9000万円×1/2×1/2=2250万円分


を6500万円から相続します。


改正後は、BのAからの生前贈与分(自宅1/2)2500万円は持ち戻しされず、財産分割から除外されます。よってBの相続分は


6500万円×1/2=3250万円分


C、Dの相続分はそれぞれ


6500万円×1/2×1/2=1625万円分


となります。


配偶者には有利に改正されました。配偶者が贈与の持ち戻し免除されるのは、あくまでも2つの要件が満たされる場合です。


1.婚姻期間が20年以上であること


2.居住用の建物またはその敷地が贈与された場合


ここは十分注意してください。








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