2020/03/16 21:29:02

郵便物感染⁇

毎日郵便物やたまに宅急便を受け取ってます。先日ふと思ったのですが、これらにウイルスが付着してたら感染するんじゃないの⁇と疑問が浮かびました。


すかさず調べて(ネットですが)確認しました。WHOの発表をまとめた記事があり、そこには、「封筒や小包の表面では新型コロナウイルスは長時間生存できない」とあり胸をなでおろしました。(長時間というのがどれくらいかという疑問はありますが)


心配な方はこの記事を参照ください。


https://sustainablejapan.jp/2020/03/03/who-nobel-coronavirus/46918





【相続1口メモ】


前回、相続したマンションを売却する場合の節税について記載しました。相続したマンションを相続人の子どもに贈与し、しばらく居住させその後に売却して「居住用財産譲渡の3000万円特別控除」を適用し、譲渡税と贈与税の差額分を節税するという面倒くさい内容でした。


今回は「相続時精算課税制度」を使ったマンション贈与です。これがうまく使えれば贈与税がゼロ円ですみます。


この制度を簡単に説明しますと、「60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する」ときに適用できます。2500万円までは無税です。現金でも不動産でもOKですが、不動産は時価ではなく相続税評価額なので不動産の方が有利です。


これは相続税の節税にはなりません。贈与した父母等が亡くなった時にこの制度で贈与した財産価格は、亡くなった時点の父母等の相続財産に加算されるからです。


ただし、相続財産と贈与財産を合計したときに、合計財産額が基礎控除額以内であれば相続税はかかりません。こういう時に相続時精算課税制度での贈与は威力を発揮します。図で説明します。



マンションを相続した父がBに「相続時精算課税制度」を使ってマンションを贈与しました。評価額は1500万円でした。


十数年後父が亡くなり相続が発生しました。相続発生時の父の課税財産総額は3000万円でした。マンション贈与時の評価額が加算されますので


3000万円+1500万円=4500万円


が相続財産額となります。基礎控除額は


3000万円+600万円×3人(相続人:母・A・B)=4800万円


(相続財産)4500万円<4800万円(基礎控除)


となりますので相続税はかかりません。父は無税でBにマンションを贈与できたことになります。


Bが贈与されたマンションにしばらく住んで売却しますと、「居住用財産譲渡の3000万円特別控除」が適用されます。適用されると最大600万円程度譲渡税が減ります。この計算式は前々回、前回ブログを見てください。


父がマンションを相続してすぐ売却するより大幅に節税となりました、この例では。


こういう条件が当てはまる方は少ないと思いますが、専門家に相談していろいろ方法を試してみてください。











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