2020/05/30 22:08:52

生活防衛意識‼

日経紙が全国の消費者1000人に調査したところ、今後支出を減らすと回答した人は過半数を超えたそうです。


支出を抑えたいと考えている項目上位は



となっています。飲食店、観光・宿泊業など今後も厳しい状況は続くのでしょうか。


星野リゾートの社長さんは、「3密への対応力で差別化され、逆に大きなチャンスになる」と話してました。


1流経営者は逆境が飛躍になると考えんるんですね。「はぁ〜、すごいなぁ」とため息が出ましたが、少しでも見倣わないといけません。



【相続1口メモ】


前回の続きです。空き家譲渡特例は、1億円以内の価格で売却した場合に適用されるいうのが基本です。



1人暮らしの母が亡くなり、相続人が空き家を相続し売却するというケースです。


ではこういうケースはどうでしょう。



父が亡くなった時に、母(甲)と長男(A)が1/2ずつで自宅を相続しました。その後甲が亡くなり空き家をAが相続し、1億5000万円で売却しました。


Aは元々1/2の持ち分を所有してました。なので売却代金1億5000万円の内、相続分に該当するのは半分の7500万円です。つまり相続分の譲渡は1億円以内なので特例が適用され、相続分(7500万円)からは3000万円控除できると思いました。


残念ながらこれは適用されません。この場合も1億円以内で売却する必要があります。


では次のケースはどうでしょう?




父が亡くなった時点では上記の場合と同じ相続をしました。次に甲が亡くなった時に、甲の持ち分を次男Bが相続し、AとBが一緒に1億5000万円で売却しました。この場合特例の適用はあるでしょうか?


甲から相続したBの持ち分価格7500万円については、1億以内ということで特例が適用されます。Aが適用されないというのは同じです。つまりこのケースでは、全体を1億円以上で売却しても一部については特例適用されるのです。


ややこしいですよね。納得するのは大変です。とりあえずこのように覚えていただくしかありません。


どうしても理解したい方は、専門書を読むか専門家に聞いてください。











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