2021/04/25 18:24:39

配偶者居住権について

【相続1口メモ】


今回は配偶者居住権について考察したいと思います。この制度の趣旨は、夫亡き後妻が安心して暮らしていけるようにするというものです。


例えば相続財産が自宅だけだった場合、妻と子供の共有になることがあります。自立している子供から、「亡くなった父の家は自分にも権利がある、俺の持分に相当する家賃・使用料を払え」と言いだしかねません。


あるいは「売却し現金化して分けよう」となるかもしれません。そんなことになってもはねつけることができ、死ぬまで無償で住める権利です。


こういうモデルケースも想定されてます。財産が自宅と預金の場合です。子供から、「自分は預金を相続するからおふくろは自宅を相続して」と提案されることがあります。


都会は自宅の評価額が高いので、金額的には妻の相続財産は十分となり得ます。ただ家があっても今後の生活費がないと困ってしまいます。妻としても預金の一部を相続したいところです。


例えば相続財産が自宅4000万円、預金2000万円だとします。相続人は妻と子供1人とします。自宅を配偶者居住権(評価額2000万円)と負担付所有権(評価額2000万円)に分けます。


妻の法定相続分は1/2ですから3000万円分の権利があります。配偶者居住権(2000万円分)と預金の1/2(1000万円分)を相続することで、この先も自宅に住むことができ、尚且つ生活費も確保できます。


とまぁこういう制度です。しかし実の親子ではそんなに問題はないと思います。トラブルが起こりそうなのは次のケースです。前妻の子供と後妻で相続した場合です。



この関係のトラブル相談を何度も受けました。次の関係もけっこうトラブります。



相続人が妻と夫側の親族となる場合です。この2つは実質他人同士が相続人となるので面倒なことになりやすいです。


生前に夫が遺言書を書いておけば妻は死ぬまで安心です。「配偶者居住権を妻に遺贈する」と遺してください。これで遺産分割協議で揉めたり、裁判所で審判を受けたりする必要は無くなります。


配偶者居住権設定後、自宅の権利関係は下図のようになります。



赤字の権利を配偶者が取得し、青字の権利を配偶者以外が取得することになります。


配偶者居住権は建物に登記することができます。登記事項の乙区に表示されます。



何が書いてあるかわかりませんね。拡大しましょう。






こんな感じです。少しは理解していただけたでしょうか?


後々ややこしくなりそうな人間関係があるようでしたら早めに専門家に相談してください。







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