2022/08/05 22:30:30

意外な判決‼

土地売買契約について、私の認識とは違う判決がでた事例がありますので紹介したいと思います。図をご覧ください。



土地売主Aは不動産会社Bと土地売買契約を締結しました。契約成立にはある条件がありました。


Aの責任と負担において確定測量図をBに交付するというものです。条件が満たされなければ白紙解約となります。


確定測量図とは、Aの隣接地が立ち合い、全員の承諾を得て境界を確定し、確定した内容もとに作成した測量図のことです。


隣地者と当事者(売主)が境界を確認・承諾後、境界確認書という書類に署名・押印(実印)します。この確認書がないと確定測量図は作成できません。


公道所有者(区や市といった自治体)も当然立ち合います。


契約内容に戻ります。隣地Yが境界確認書に署名・押印しませんでした。なので契約条件が成立せず、買主Bは契約の白紙解除と手付金返還を求めました。


ところが、隣地Yの前の所有者Xが境界承諾をしていて、その時の確定測量図が見つかりました。その確定測量図の土地面積と現在の土地面積は同じでした。


法務局も以前の確定測量図で分筆登記(Aの土地を分割すること)できるとの見解を示しました。


売主Aは息を吹き返し、契約条件は満たしていると主張し、Bに残代金の支払いを求めました。


一審では、「現在の隣地者Yが承諾していない確定測量図は本件契約条件を満たしていない」とし、買主Bの主張を認めました。


Aは控訴しましたが、高裁もBの勝ちとしました。


以前の確定測量図でも不動産会社Bは事業目的を達成できるわけですから契約を成立させても問題ないと思います。


法務局が認める確定測量図があるにもかかわらずこういう判決が出るのは意外な気がします。私も今後気をつけなければなりません。


先月似たような案件を売買契約したこともあり気になった判決です。先月の取引は数年前の確定測量図で成立しました。


以前の隣地者が境界承諾したものでした。現在の隣地者には境界承諾を求めないという条件で買主の不動産会社に了承していただきました。


契約前に説明しておいてよかったです。










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