2018/03/26 11:31:51

既存住宅を障害者グループホームとして活用する場合

愛知県では既存の戸建て住宅を「障害者グループホーム」として活用する場合には用途変更の手続きを要しないこととする取扱要綱等が定められています。



充分な防火・避難対策を講ずる場合には、建築基準法上の防火間仕切り壁の設置等の規定を適用しないとされています。



事業の開始を希望される方は関係機関に事前相談をしてください。指定申請書、変更届出書の提出が必要です。



一定の要件を満たすものとして協議したものは「寄宿舎」として取扱わない事になっています。



名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市及び春日井市はこの取扱いは実施されませんので注意してください。







2018/03/20 16:11:33

民泊の届出が始まりました。

民泊の届出手続きが始まりました。


各市町村で届出に必要な書類が異なったり、営業できる地域が限定されています。


届出をする前に確認してください。


また、事前に消防法や水質汚濁防止法、廃棄物の処理方法などを確認しておく必要があります。



民泊を始める前の準備(共通事項、必ず事前準備が必要です。)


1.住宅宿泊管理業務(衛生の確保等)


2.宿泊者の安全の確保


3.外国人観光客である宿泊者の快適性及び利便性の確保


4.宿泊者名簿の備付け


5.周辺地域の生活環境への悪影響への防止に関し必要な事項の説明


6.周辺住民からの苦情等への対応


7.標識の掲示


8.都道府県知事等への定期報告



届出と言っても大変な資料の提出が必要になります。






2018/03/09 17:34:12

家族信託について

家族信託制度が注目されています。



障害者や認知症の方の生活支援や人生の終盤での財産管理、財産承継といった場面で利用されています。



自分の死後に全財産を知的障害のある息子の生活のために使い、息子の死後は息子が入居する施設に寄付をしたい、といった財産承継をすることもできます。



信託とは、財産を持っている人が自分の信頼できる人に財産を託し、自分が決めた目的に沿って、自分が利益を与えたいと思う人のために、財産の管理や処分等をしてもらう仕組みのことをいいます。


自分自身や家族の生活支援をしたり、財産を承継したりする枠組みを家族信託と言います。


来るべき相続に備えてや相続時に円滑に承継する対策を取りたいと考えている場合などにも活用できます。


ただ、信託を考えていく上では必ず、相続時精算課税制度、成年後見制度、居住用財産を売った時の特例等と精査した方が良いと思います。


信託を活用する場合には公正証書にした方が良いですし、不動産で活用した場合には、第三者が信託内容を知ってしまう場合がありますのでそういった事も含めてどれが一番良いか検討してみましょう。






会社概要

会社名
小林総合事務所
カナ
コバヤシソウゴウジムショ
免許番号
愛知県知事免許(2)0023375
代表者
小林 正樹
所在地
4600007
愛知県名古屋市中区新栄1丁目5−6スタービル7階705号
TEL
代表:052-756-0033
FAX
代表:052-756-0034
営業時間
10:00〜19:00
定休日
最寄駅
名古屋市東山線新栄町
バス停歩3分
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