2018/05/28 11:16:44

よく聞かれる質問、行政書士とは?

よく聞かれる質問として行政書士とは何をする仕事?


と聞かれる事が多いので少しご説明したいと思います。



不動産の売買取引ではよく司法書士さんに法務局への登記を依頼することがありますので司法書士さんは簡単にいうと法務局関係の仕事をする人かなということはご存知の方は多いと思います。


ただ、外国人の帰化申請は行政書士が実施します。


行政書士は主に文字のとおり依頼主に代り行政(役所など)に提出する書類の作成など、依頼主が行政の許可などを必要とする場合などに代りに申請書を作成し提出し許可などを取得したりします。


これは、申請書を作成することはご本人でも可能ですが、申請をする上では法律がありますのでそれに沿っているか確認する必要があり、許可が取れないのに申請書を作成しても無駄な時間を費やしてしまうのでそれを極力なくすためにお手伝いしたりします。


面倒な時間や人件費を他に回したい場合に依頼を受けて代りに申請書を作成し許可などを取得したりします。


業務として不動産関係で身近なものは、農地転用や開発許可、宅建業の新規開業や更新申請、会社設立のお手伝いなどがあります。


飲食店関係の開業では保健所の許可、スナックやキャバクラなどは風営法の許可、居酒屋などの酒類を深夜まで提供する場合には深夜酒類提供営業の届出を提出したりします。


その他に入国管理局へ外国人の在留許可を取得しに出向いたりします。


最近話題になっている民泊の届出、自動車の車庫証明の取得や遺言書の作成などなど、


多くの法律関係が絡む仕事を頼れる街の法律家としてお手伝いすることが行政書士です。


ただ、弁護士法など他の士業の法律に違反する部分は業務として実施することができないので、依頼を受けた場合は他の士業をご紹介することになります。



弊事務所では不動産相談から上記のような法律関係の仕事までワンストップサービスで実施しております。





2018/05/18 16:32:58

民泊(住宅宿泊事業法)の届出状況

来月から始まる、民泊新法(住宅宿泊事業法)ですが


現在では700件程しか申請が提出されていない様子です。


自治体によっては上乗せ条例で厳しくなっているので無理もない状況です。


思った以上に簡単ではない様子なので思い切って簡易宿泊所で申請してみることを考えても良いかもしれません。


名古屋市では簡易宿泊所の申請でもフロントの設置は必須です。


民泊新法では、消防検査をクリアしても、住宅宿泊事業法の法律上、非常用照明器具の設置は必要です。


近隣住民の説明も必要です。


思った以上に設備投資が必要なので、あきらめるかそのまま捕まるまで、闇で営業するかになってしまいます。


マンションの一室では管理組合が民泊をしない方向で規約変更に動いているところが多い様子ですので、今後はマンションでの一室での民泊は無理と言ってよいでしょう?



ちなみに以下のアドレスは、現在申請されている住宅宿泊管理業者です。


http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000140.html


管理業者もこのままだと商売にならないかも?


この法律はマスコミは良い事を言っているが、使えない。発展どころか規制が多すぎる。





2018/05/14 11:38:14

求む!!事業用用地

現在事業用の借地用地を探しております。


特に半田市で1000坪(3,306u)以上の土地を探しています。


20年、30年の期間、企業に土地を貸しても良いという方。


現在の土地を有効活用したい方などご連絡ください。FAXでもメールでもかまいません。


基本的には事業終了後、更地にて返還致します。


その他、名古屋市や岐阜県、三重県でも有効活用したい土地をお持ちの方、お気軽にご相談ください。


弊社は契約から出店まで一括にて業務を請け負いますので、面倒な手続きを省くことができます。


開発許可などの申請関係のご相談もどうぞ。






会社概要

会社名
小林総合事務所
カナ
コバヤシソウゴウジムショ
免許番号
愛知県知事免許(2)0023375
代表者
小林 正樹
所在地
4600007
愛知県名古屋市中区新栄1丁目5−6スタービル7階705号
TEL
代表:052-756-0033
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