2018/09/15 15:33:27

在留資格(ビザ)取得申請はじめました。

在留資格の取得はじました。


在留資格と言ってもピンとこない方が多いとは思いますが、一般にビザと言われているものです。


外国人の方が日本で活動するためには在留資格の取得が必要です。


外国人と結婚したい場合。


外国人を雇用したい。


日本で就職、転職して働きたい。


在留資格の更新申請をしたい。


忙しくて入管まで出向くことができない。


会社で外国人を雇用したいが在留資格の取得の取り方が分からいない。重要書類を雇用予定の外国人に見られたくないなど。


上記のような外国人が日本で活動するための必要な資格を取得いたします。


もちろん、お住まい探しまでお手伝い致します。ご面倒な手続きである、ビザ申請(在留資格の取得)、不動産のご相談、ぜひお気軽にご相談ください。


    ↓


   在留資格の一覧


http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html



弊社は他の許認可関係同様、許認可が下りなかった場合には全額返金制度を取っております。


ご安心ください。






2018/09/08 15:10:40

風営法許可申請について

風営法許可の1号営業(キャバクラ、スナック、社交飲食店、料理店)に必要な書類について。


弊社では、物件のご紹介から許可申請まで一括にて請負っております。


もちろん、風営法許可申請の代行のみでも結構です。


仲介をご依頼した不動産業者様からそのまま行政書士を紹介されて面倒なのでそのままご依頼してしまう方も多いかと思いますが、見積り金額に紹介料が含まれている場合もあります。


一度、その不動産屋さんと関係のない行政書士に見積り相談してみてください。


一応、自分で申請してみようという方のために許可申請書の他に必要な申請書類を記載してみました。


1.住民票 


2.登記されていないことの証明書(法務局でもらいます)


3.身分証明書(役所が発行)(外国人の場合には上記に加え在留カードの写し、表面・裏面)


4.誓約書



管理者となる方の以下の書類


1.住民票


2.登記されていないことの証明書


3.身分証明書(役所が発行)(外国人の場合には上記に加え在留カードの写し、表面・裏面)


4.証明写真


5.誓約書



法人で許可を取る場合


1.法人の登記簿謄本(現在事項全部証明書)(愛知県の場合には法人目的に飲食店営業が必ず入っていること)


2.定款のコピー(原本証明が必要)


3.役員全員の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書


4.役員全員の誓約書



建物関係


1.使用承諾書


2.賃貸借契約書の写し


3.フロアーの図面


(平面図、求積表、配置図、照明・音響設備図、防音設備図、営業するフロアー全体の平面図、椅子やカウンターの図面、私は写真も添付しています)


4.営業する場所の地図(住宅地図)(場所的要件を確認)


警察の管轄で提出の取扱いが違っていたりしますので詳しくは窓口で確認してください。


尚、申請書提出時には申請者本人も一緒に申請窓口に出向く必要があります。簡単な面接があります。


名古屋市の風営法許可申請はお任せください。








会社概要

会社名
小林総合事務所
カナ
コバヤシソウゴウジムショ
免許番号
愛知県知事免許(2)0023375
代表者
小林 正樹
所在地
4600007
愛知県名古屋市中区新栄1丁目5−6スタービル7階705号
TEL
代表:052-756-0033
FAX
代表:052-756-0034
営業時間
10:00〜19:00
定休日
最寄駅
名古屋市東山線新栄町
バス停歩3分
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