企業の考え方が変化すると...
皆様、こんにちは!
お盆休みのUターンラッシュのピークだと思います。
安全運転を心掛けてください。
そして疲れをとって明日からまたスタートしましょう!
さて、本題に入ります。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00000004-nikkeisty-bus_all (「転勤の強制やめます」 企業も警察も個別事情に配慮)
以前より不思議に思っていた事です。
引っ越しを伴わない転勤(支店等の異動)に関してはあっても良いのかとは思っていましたが、わざわざ転居を伴う異動はなぜ普通に起こっていたのか理解が出来ませんでした。(海外への転勤はまた別問題として...)
引っ越しをするたびに企業側の一部は「転居費用」の負担が発生しています。
社宅として住居を探すのに敷金・礼金・前家賃・諸費用・仲介手数料等を負担しているのが嵩むとかなりの金額を企業側が負担する事になります。
社員の方も転勤に伴う精神的な負担があるのと同時に、慣れない地での新たな生活はよりいっそうの負担になるのではないかと...。
ご両親の介護のこと、お子様に対しての子育てのこと(学校のこと、進学の事など)で強制的に転居をするのか、単身赴任をされるのか、あるいは職場を変えるのか、という選択に迷われる方も多いのではないかと感じていました。
しかし、上記リンクのように「転勤の強制をやめます」企業がごく自然体に増えていけば、企業としても雇用されていらっしゃる側でもメリットはあると思います。
「転勤しなくても良い」となれば家族のそばにいる時間も増えてくるケースが多くなると思います。
転勤がなくなれば「子育て環境に良い場所に引っ越しをしよう」「同居しなくともご両親の住まいの近くに引っ越しをしよう」等という考え方が増えてくると思います。
そうなると「我が家」「住まい」の考え方にも変化が出てくると思います。
「購入」の考え方に前向きになったり、賃貸を借りるにしても長く快適に住める物件を探され事になると思います。
長く住もうとする住まいであれば愛着も沸いてきますし大切に扱うようになるでしょう。
今回取り上げた「転勤の強制やめます」制度は私自身は賛成です。
様々な考え方があるのであくまでも一意見ですが、皆様はどう思われますでしょうか...。
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