本当にそうなるのか〇〇予想…？
今月27日・28日に開催致しました現地内覧会でご来場いただきましたお客様に感謝申し上げます。
さて、久々のブログ投稿、本題に入ります。
都心のオフィス空室率の予想記事が出ていました。
（「オフィス空室率15%」衝撃予測が絵空事でない理由 超高層ビル11棟が1年で空に 2030年、都心の姿は？）
コロナ禍で空室率が上昇したのは事実ですが、この予想には疑問を感じました。
コロナ禍で変わった点は①リモートワークが増えたこと②リモートワークと出勤スタイルの併用が増えたこと③オフィスを縮小する動きが出たこと④従業員一人当たりのスペース面積を増やしたこと、の4点です。
①から③についてはオフィス賃貸の縮小傾向はありますが④については現状維持若しくは（従業員人数によっては）拡大という事もあります。
ここまでの空室率になる前に、都心オフィス街はおそらく「再開発」等を視野に入れて、他の用途で作り直すことも考えられますし、忘れてならないのは「海外投資家」の動きです。
日本のコロナウイルス感染症の対策は決して良いものではございませんが、海外から比較すれば比較的感染が抑えられている傾向がございます。
そういう点から昨年は海外投資家の方の動きは活発であったと耳にしています。
要するに今後の動きに関しては①日本の新型コロナウイルス感染症の対策次第（ワクチン接種の動向や感染状況、投薬の開発等）②日本の景気動向次第、の2点で空室率の増加が急拡大するか否かかかってくると思います。
日本に対する「信用度・信頼度」の問題です。
リーマンショック時（2008年頃）のオフィス空室率が約10％であり、それから見れば今の空室率は酷いものとは言えないのでは、と感じています。
V字回復は難しいかもしれませんが、果たしてどうなっていくのか景気動向等を注視したいと思います。
※上記意見はあくまでも個人的見解です。
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